交際費の損金不算入制度が緩和されます！（平成26年度税制改正大綱）
2013年12月24日
交際費の損金不算入制度の緩和
平成25年4月1日以降開始の事業年度より、中小企業の交際費は年800万円まで損金にできるようになりました。800万円を超える部分は損金不算入となり、その部分は課税されます。
今回の改正では、大企業について交際費のうち飲食のために支出した費用の50％を損金に算入できるようになりました。
また中小企業についても年800万円までを損金とするか、飲食費（交際費）の50％を損金とするのかを選択できるようになりました。
具体的に見ていきましょう！（前提：中小企業・税率38％）
●交際費が2,000万円（全額が飲食費）
・年800万円まで損金を選択した場合
2,000万円－800万円＝1,200万円（課税所得）
1,200万円×38％＝456万円（税金）
・飲食費（交際費）の50％損金を選択した場合
2,000万円－2000万円×50％＝1,000万円（課税所得）
1,000万円×38％＝380万円（税金）
二つを比較すると今回の場合は、飲食費（交際費）の50％を損金とする方が法人税が少なくなります。
関連記事
中小法人の交際費が限度額800万円まで全額損金算入に！（平成25年度税制改正大綱）
