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平成30年度税制改正 所得拡大促進税制2018.02.19

 
青色申告書を提出している法人(又は個人事業主)が一定の要件を満たした場合に、雇用者給与等支給増加額の一定割合を税額控除できる制度について改正がありました。 今回は、その中で中小企業における所得拡大促進税制の改正内容について案内させていただきます。
所得拡大促進税制(中小企業者の場合:資本金1億円以下の法人) <改正のポイント> 賃上げ及び人材投資に取り組む企業に対し、所得拡大促進税制の支援措置を強化するため下記の改正が行われます。 <改正内容> 青色申告書を提出する中小企業者が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度において下記の適用要件を満たした場合は、給与等支給増加額の15%の税額控除することができる
適用要件(すべての要件を満たす必要があります。) <現行> ①雇用者給与等支給額が基準事業年度から増加 ②雇用者給与等支給額が前事業年度以上 ③雇用者平均給与等支給額が前事業年度から増加 <改正案> ①基準年度との比較要件は撤廃 ②前年度との比較要件は撤廃 ③雇用者平均給与等支給額が前事業年度より1.5%以上増加
税額控除額 <現行> (当事業年度の給与総額-前年の給与総額)×10% <改正案> (当事業年度の給与総額-前年の給与総額)×15%
なお、上記要件を満たし、下記の要件を満たした場合は給与等支給増加額の25%の税額控除ができることとなります (当年の給与総額-前年の給与総額)×25% 適用要件 1.平均給与等支給額から比較平均給与支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が2.5%以上 当年の平均給与≧前年の平均給与×102.5% 2.次の①、②のいずれかの要件を満たすこと ①教育訓練費の額≧前年の教育訓練費×110% ②中小企業者がその事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもので、その計画に従って経営力向上が確実に行われたものと証明されること
この改正で今まで基準年度との比較で適用できなかった方も税額控除の対象となる可能性があります。 従業員の賃上げを実施している企業はこの制度の適用を意識して計画してみてはどうでしょうか。