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平成30年度税制改正大綱(少額減価償却資産・交際費~適用期限の延長)2018.02.05

 寒い日が続き、インフルエンザが大流行しています。外出時にはマスクを着用し、帰宅時には手洗いをするなどして予防に心がけましょう。
今回は、平成30年度税制改正大綱の少額減価償却資産・交際費の適用期限の延長についてです。
少額減価償却資産の特例
【適用期限】 「平成30年度税制改正」で2年間延長(平成32年3月31日まで)
【取得価額30万円未満の特例概要】 取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成32年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。
【適用対象】 この特例の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者等の法人に限られます。
【対象資産と限度額】 この特例の対象となる資産は、取得価額が30万円未満の減価償却資産(以下「少額減価償却資産」といいます。)です。  ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円(事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。以下同じ。)を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。
中小企業等の交際費等の損金算入の特例
【適用期限】 「平成30年度税制改正」で2年間延長(平成32年3月31日まで)
【交際費等の範囲】 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。 次の①~②の要件を満たす飲食費については、交際費等に含まれません ① 社内飲食費等ではないこと ② 1人当たり5,000円以下の支出であること なお、この規定は日付・参加者・人数・金額・飲食店名などを記載した書類を保存している場合に限り適用されます
【損金算入】 資本金1億円以下の中小企業等については、次のいずれかとなります。 ①年800万円までの交際費の全額損金算入 ②飲食その他これに類する行為のために要する費用の50%損金算入