所得拡大促進税制の見直し・延長～令和3年度税制改正大綱～2021.01.18

新型コロナウィルス感染症により、中小企業の業況や雇用環境は

悪化しているようですが、所得の下支えのためには、雇用確保も

重要です。

今回の税制改正では、所得拡大促進税制の見直し・延長が

されました。

【現行】

継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上

かつ、給与等支給総額（企業全体の給与）が前年度以上。

　　　　　　　　⇓　　

【改正後】

給与等支給総額（企業全体の給与）が前年比で1.5%以上。

措置内容は給与等支給総額の15%を税額控除となります。

上乗せ要件として、次に上げる要件のいずれかを満たすことにより

給与等支給総額の増加額の25%を税額控除となります。

①教育訓練費が対前年度比10%以上増加。

②中小企業等経営強化法に基づく経営向上力計画の認定を受けて

　おり、経営向上力が確実になされていること。

適用期限は2年間延長され、令和4年度末までとなりました。

＊給与等の支給額から控除する「給与等に充てるため他の支払を

　受ける金額」について、範囲が明確になり雇用調整助成金等を

　控除しないことになります。

＊経営力向上計画の認定・・・経営力向上のための人材育成や

　財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」

　を事業所管大臣に申請して認定されること。

　これにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融

　支援が受けられます。