大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】

平成25年度税制改正で事業承継税制（非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度）
が拡充され、中小企業でも活用しやすくなります！

事業承継税制とは？
　中小企業者の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈
与税の軽減（相続：80％、贈与：100％分）制度です。

≪税制改正のポイント≫
（１）事前確認の廃止～手続きの簡素化

　　 現在　制度利用前に、経済産業省大臣の「事前確認」を受ける必要あり
　　　　　　　　↓
　　 平成25年4月～
　　　　　　　　　事前確認を受けていなくても制度利用が可能に！

（２）親族外承継の対象化～親族に限らず適任者を後継者に

　　 現在　後継者は、現経営者の親族に限定
　　　　　　　　↓
　　 平成27年1月～
　　　　　　　　　親族外承継を対象化

（３）雇用８割維持要件の緩和～毎年の景気変動に配慮

　　 現在　雇用の８割以上を「５年間毎年」維持
　　　　　　　　↓
　　 平成27年1月～
　　　　　　　　　雇用の８割以上を「５年間平均」で評価

（４）納税猶予打ち切りリスクの緩和
　　　　　利子税負担を軽減
　　　　　　　現在　要件を満たせず納税猶予打ち切りの際は、納税猶予額に加え利子税の
　　　　　　　支払いが必要
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　平成27年1月～
                              利子税率の引き下げ（現行2.1％→0.9％）
　　　　　　　　　　　 承継５年超で、５年間の利子税を免除

　　　　　事業の再出発に配慮
　　　　　　　現在　相続・贈与から５年後以降は、後継者の死亡又は会社倒産により納税免除
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　平成27年1月～
                             民事再生、会社更生、中小企業再生支援協議会での事業再生の際にも、
                             納税猶予額を再計算し、一部免除

（５）役員退任要件の緩和～現経営者の信用力を活用
　　　　　　
　　 現在　現経営者は贈与時に役員を退任
　　　　　　　　　　　　↓
　　 平成27年1月～
                    贈与時の役員退任要件を代表者退任要件に
　　　　　　　　　　　　　　　　　（有給役員として残留可）

（６）債務免除方式の変更
　　　　　　　　　～債務の相続があっても株式の納税猶予をフル活用できるように
　　 現在　猶予税額の計算で現経営者の個人債務・葬式費用を株式から控除するため、猶予
　　　　　　 税額が少なく算出
　　　　　　　　　　　　↓
　　 平成27年1月～
                    現経営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産から控除

手続きの簡素化は既に始まっていますし、雇用維持要件の緩和及び役員退任要件の緩和は
既に事業承継税制を利用されている方も適用可能になっています。
ご利用を考えている方はぜひ当事務所にご相談ください！