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建物付属設備・構築物の「定額法」一本化(平成28年度税制改正大綱)2015.12.18

 
昨日に続き、税制改正大綱について案内させていただきます。 本日の内容は「建物付属設備・構築物の定額法一本化」についてです。
今回の改正では、以下のように発表されています。 ●減価償却について、平成28年度4月1日以後に取得をする建物と一体的に整備される建物付属設備や、建物同様に長期安定的に使用される構築物について、定率法が廃止され、償却方法が定額法に一本化されます。 ●この改正は、所得税も同様です。 定額法
建物付属設備とは、昇降機設備や電気・ガス設備等のこと(建物と一体となって機能を発揮する付属設備)を指し、構築物とは舗装道路、貯水池など土地の上に定着した建造物、土木設備、工作物を指します(建物・建物付属設備を除く)。 今回はその2点についての改正になりました。
改正理由として、平成19年度と平成23年度の二回の税制改正により計算方法が大きく改正され、特に定率法による減価償却費の計算方法は非常に複雑になってしまい、一般の納税者が自らの減価償却費の額を正確に計算することが困難になってしまったことが挙げられています。
そもそも減価償却とは、建物などを購入した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくものです。 その分割の方法が、定額法だと償却額が毎年一定額になり、定率法だと年々償却額が減少していくということです。 今回の改正で建物付属設備・構築物については、毎年同額が経費計上されることになるわけですね。
来年4月1日以降に、建物付属設備・構築物のご購入を考えている方は気をつけたいですね。