事務所ブログ

平成29年度税制改正大綱(研究開発税制の見直し)2017.01.16

 1月は新年の支度や片づけに忙しいことから「行く」または「いぬ」と言われますが、気が付けばもう半ばを過ぎましたね。今週20日に、いよいよトランプ政権が誕生します。今年はどのような『変化』が起きると皆さんは思われますか。 さて『変化』と言えば、あらゆる業種の研究開発投資を後押しするため、研究開発税制の見直しが行われます。
●税額控除率の見直し 上乗せ部分だった“試験研究費の増加額に掛かる税額控除(増加型)”が廃止され、試験研究費の増減に準じて控除率を6%~10%(現行制度 8%~10%)とする仕組みに変更されます。※時限措置(2年間)として上限が14%となります。
また、上乗せ部分では、“平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除(高水準型)”が延長されます。 ※平均売上金額とは、当期を含む4年間の売上金額の年平均額
なお、中小企業については、中小企業基盤強化税制により中小企業向け支援を強化する点から従来の税額控除率12%が維持されます。 ※時限措置(2年間)として次の通りとなります。 ①税額控除率 試験研究費が5%超増加した場合12%+(増加割合-5%)×0.3・・・上限17%  増加割合=(試験研究費の額-比較試験研究費の額)/比較試験研究費の額 ②控除税額の上限(高水準型との選択適用) 法人税額×25%+法人税額×10%
試験研究費の範囲の見直し 製造業によるモノ作りの研究開発に加え、データの収集・分析等を行う研究開発も対象となり、ⅠoT、ビッグデータ、人工知能等を活用したサービス開発が支援されることになります。
オープンイノベーション型の見直し 大学、国の研究機関、企業等との共同・委託研究等の費用を特別試験研究費と称して別の税額控除制度を設けていますが、企業や相手方(大学・他の企業等)の実務に合わない手続きの負担により活用されていませんでした。 そこで、次の点を改め、手続き要件を企業活動の実態に合わせて緩和することとなります。
この見直しは、平成29年4月1日以後に開始する事業年度からの適用となりますのでご注意ください。