事務所ブログ

所得拡大促進税制の見直しについて2017.04.10

 4月といえば新年度が始まる月ですが、数多くの税制改正が適用される月でもあります。 そこで今回は平成29年4月1日から開始する事業年度に適用される税制改正のうち、中小企業における所得拡大促進税制の見直しについて解説します。
内容としては、これまでの税額控除額は給与支給総額における24年度からの増加額の10%でした。 (改正前の制度はこちら
そこで今回の改正でさらに、平均給与額が前年度比2%以上増の場合は、給与支給総額における前年度からの増加額について、12%の税額控除額が上乗せされることとなりました。
では具体例を上げて見てみましょう。
<前提> 従業員数:5名 平成24年度の一人当たりの平均給与額が300万円 平成24年度給与支給総額:1,500万円 平成28年度給与支給総額:1,550万円(平均給与額310万円) 平成29年度給与支給総額:1,600万円(平均給与額320万円・前年度比約3.2%増)
改正前だと平成29年度における平成24年度からの増加額(1,600万円-1,500万円)×10%で10万円の税額控除でした。
改正後では、上記10万円に加えて、給与支給総額の平成28年度からの増加額(1,600万円-1,550万円)×12%の6万円が上乗せされ、合計16万円が税額控除されます。 ただし、税額控除額は法人税額の20%までが限度となります。
ちなみに、所得拡大促進税制は平成28年4月1日以後開始事業年度分から雇用促進税制との併用が可能となっていますが、雇用促進税制は平成28年改正により縮小されており、厚生労働大臣の同意を受けた地方の地域のみでの適用しかできなくなっています。 該当地域の法人では重複適用ができますが、両制度を採用するかどうかは有利判定が必要となりますのでお気を付け下さい。