事務所ブログ

途中で中止した「新サービス開発」は試験研究費…?2017.07.04

 今年もあっという間に半年が終わってしまいました。 暑さもこれからが本番ですね。 こめまに水分補給をして、体調を崩さないよう気を付けましょう 😀 
さて、今回は平成29年度税制改正大綱で見直しのあった「研究開発費税制」において追加された「新サービスの開発に係る試験研究のための費用」についてです。 新たに追加された「新サービス開発」のための費用が試験研究費として認められるためには、下記の3つの要件を満たす必要があります。 ①開発する法人にとっての「新サービス」であること ②対価を得て提供するものであること ③情報の収集・分析・設計・確認の4工程を行うこと では、この新サービスの開発を途中で中止した場合、試験研究費と認められるのでしょうか? この場合、開発当初の計画ですべての要件を満たすことが見込まれており、会社としての意思決定を行ったことを稟議書または議事録等で記録として残していれば、開発の途中までに要した費用は試験研究費として認められます。 今後新サービスの開発を検討している場合は、4工程までを記載した計画書や会社としての承認記録を取っておく必要がありそうですね。 ご不明な点がありましたら、当事務所までお気軽にご連絡ください。