事務所ブログ

マイホーム売却時の誤りやすい申告

 

 

 確定申告時期になり、マイホームを売却し確定申告しなければと必要書類を揃え準備されておられると思います。

転勤により配偶者等と離れ単身で他で居住している方はたくさんおられます。


 例として、 子供の学校の関係上、ご主人だけが自宅を離れ単身にて会社の社宅等に居住されておられたのですが、この度子供が就職で家を出たため、妻を転勤先に呼び寄せることとなり、自宅を売却するにあたり売却時の確定申告をします。


 下記のいずれかの要件を満たすマイホームの売却であること

①現在、主として住んでいる自宅の売却

②既に転居している場合には、転居後の3年目の年末までの売却

③家屋を取り壊した場合には、②の範囲内で取壊日から1年以内に敷地の売却契約

(ただし、敷地を賃貸等の用に供した場合は適用不可)

④転勤等で単身赴任の場合には、配偶者等が居住するマイホーム売却

*住民登録のみで居住の実態がない場合、一時的な居住の場合は、原則として適用されません

*売却日は、「売買契約を締結した日」または「不動産を引き渡した日」のいずれかを選択することができます。

したがって上記④により自宅の売却については居住用の3,000万円控除の特例適用ができる


 譲渡所得金額の計算

長期譲渡所得又は短期譲渡所得のどちらに該当する場合でも、その譲渡所得から最高3,000万円の特別控除額を控除することができます。

譲渡価額(収入金額)-(取得費+譲渡費用)-3,000万円=課税長期(短期)譲渡所得

*長期(短期)譲渡所得が3,000万に満たない場合には、特別控除額は、その譲渡所得の金額が限度となります。



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