事務所ブログ

個人確定申告をしなくてもよい場合2013.12.06

 

  

 年末も近づき年末調整が終わりますと、年明けるとすぐに23年度確定申告時期到来となります。

所得があれば、国民全員申告しなければならない事はありません。

 

 

 下記の方は、申告義務なしです。

①その年の所得の合計額が、すべての所得控除額の合計額より少ない。

所得控除額の合計額を超える所得金額に対する所得税が、配当所得控除及び年末調整に係る住宅取得等特別控除の合計額以下。

 

②その年の給与収入等の収入金額が2,000万円以下の方

・給与等を1か所から受けてて、給与所得及び退職所得以外の所得合計額が20万円以下

・給与等を2か所以上から受けている者で、従たる給与等の収入金額と、給与所得及び退職所得及び退職所得以外の所得との合計額が20万円以下

 給与等の収入金額の合計額が、、社会保険料控除.小規模企業共済等掛金控除.生命保険料控除.損害保険料控除.障害者控除.寡婦(寡夫)控除.勤労学生控除.配偶者控除.配偶者特別控除.扶養控除の各控除額の合計額に150万円を加算した額以下の金額で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下。

 *申告義務がなくても、納付源泉徴収税額が正規の税額より多い場合には、確定申告をしたら還付できます。

 

③公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下。

 *公的年金等以外の所得金額が20万円以下で所得税の確定申告不要でも住民税の申告は必要です。


寡婦控除・寡夫控除について