事務所ブログ

海外出向と所得税額の精算について2018.05.21

 今回は、海外出向と所得税額の精算についてお話します。
日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤し又は海外の子会社に出向したりする場合があります。この転勤や出向をした給与所得者は原則として、所得税法上の非居住者になります。 非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。したがって、非居住者となる時までに日本国内で得た給与について源泉徴収された所得税を精算する必要があります。
精算の方法は、毎年12月に行う年末調整と同じ方法です。 この調整による精算は非居住者となる時までに会社で行います。 まず、「給与所得者の保険料控除申告書」を会社に提出してもらいます。この調整で控除する保険料は、非居住者となる時の日までに支払った金額を対象にして計算します。 次に、「給与所得者の扶養控除等申告書」の記載内容に変更がないかをチェックします。 控除対象扶養親族などになるかならないかは、出国時の現況で判断します。また、配偶者や扶養親族に所得があるときは、海外勤務となる年の1年分の所得金額を出国の時の現況で見積もって、配偶者控除や扶養控除が受けられるかどうかの判断をします。配偶者特別控除が受けられる場合は「給与所得者の配偶者特別控除申告書」(平成30年1月1日以降の出国の場合には、「給与所得者の配偶者控除申告書」)も併せて会社に提出してもらいます。
しかし、同じく海外支店などに勤務する人であっても日本の法人の役員の場合には、その受け取る給与については取扱いが異なってきますので注意が必要です。
(所法2、5、7、85、190、194、195の2、196、所令15、所基通85-1、190-1) [平成29年4月1日現在法令等]
参照:国税庁HP (海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払いと税務) 年末調整の対象となる人について