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療育手帳の交付を受けている場合の障害者の判定

節税小ネタ(所得税)

2019年04月15日

4月中旬になり桜も散り始めてきました。お花見のピークも過ぎ、次は大型連休が楽しみですね。

 

さて、今回は療育手帳の交付を受けている場合の障害者の判定についてご紹介したいと思います。

 

療育手帳(愛護手帳、愛の手帳、みどりの手帳など各自治体によって別の名称で呼ばれていることがあります)は、知的障害者に対して一貫した指導、相談を行うとともに、これらの者に対する各種の援助措置を受けやすくするために、児童相談所又は知的障害者更生相談所において、知的障害と判定された者に対して都道府県知事が市町村その他の関係機関の協力を得て交付することになっています。
交付の申請は、知的障害者又はその保護者が知的障害者の居住地を管轄する福祉事務所を経由して都道府県に対し行うことで、都道府県が児童相談所又は知的障害者更生相談所の判定結果に基づいて手帳を交付します。
そしてこの療育手帳には障害の程度を記載することになっており、障害の程度が重度の場合は「A」(マルA、A2等各都道府県により異なります)、その他の場合には「B」などと表示することになっています。

 

所得税法上の障害者には、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により知的障害とされた者を含むこととされています。
また、その障害の程度が重度と判定された者は、特別障害者に該当することとされています。

 

よって、療育手帳の交付を受けている人は障害者に該当し、療育手帳に障害の程度が「A」と表示されている人は特別障害者として、障害の程度が「B」(又は「C」)と表示されている人はそれ以外の障害者として判定を行い、障害者控除の適用を受けることになります。

 

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