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一括償却資産に活用して節税

節税小ネタ(所得税)

2013年04月8日

資産金額の判定は1単位(1セット)あたりです。

10万以上20万円未満(耐用年数が1年以上のもの)

 ①原則は資産計上して法定の耐用年数にわたり毎期減価償却費計上。

 ②3年間で償却も可
 (一括償却資産損金算入)全ての法人・個人適用可

 ③即時償却にて購入期に全額(年間300万円限度)損金計上可
 (少額減価償却資産損金算入)青色申告法人・個人適用可
 資本金1億円以下 従業員1,000人以下 
 

 10万円以上20万円未満の資産は、購入時に国税の取扱いでは上記①・②・③にて申告制度があります。

 地方税の固定資産税(償却資産税年1.4%)申告では、国税の申告で上記①・③の制度にて申告すれば固定資産税の申告対象となり②の一括償却資産制度にて申告すれば固定資産税の申告対象から外れます。


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