事務所概要
代表挨拶
例えば、「オシャレな創作居酒屋」と「立ち食いそば屋」の2つの業態のうち、どちらが成功する可能性が高いでしょうか？
この場合、圧倒的に立ち食いそば屋です。
「そば」という商材の限界利益率の高さ、アルバイトでも運営できるオペレーション、創作居酒屋に比べて回転率が高く、店舗面積が狭いので賃料が安い。
さらに、2号店、3号店と出店する可能性も広がってきます。
こういったことを考えると、「成功するビジネスモデル」は、失敗するリスクをどれだけ下げることができるかということです。
すなわち、ビジネスは投資をして回収しなければならないのです。
そのためには、やはり準備、すなわち事業計画が重要です。
「経営」とは、家を建てるときに、まず支柱の予定をつける杭を立て、その間に糸をピーンと張る作業のことを言います。
そして、どんな家を建て、どんな間取りにし、どんな内装にし、どんな家具を買うといったように、順番に計画を立てていきますよね。
もともとは、荒地を開拓して畑を区切ることを「経営」と言ったのですが、転じて仕事を切り盛りすることを「経営」と言うようになったのです。
すなわち、商売をする上で、計画もなく成功することは出来ないのです。 我々は、この皆さんのビジョンを立てるところからお手伝いし、
そして成功へと導く存在でありたいと思っています。
しかし、経営には失敗もつき物です。
－ここにある物語があります－
丸太を切っている木こり。よく見るとノコギリの刃がこぼれている。
ある人がそれに気づいて声を掛けます。
「ちゃんと刃を研いでから切ったらどうですか？」
ところが、木こりは、 「忙しくて研いでいる暇なんてないのです。
とにかく切り続けないと間に合わないのです・・・」 短いですがハッとさせられる物語です。
我々は、このようなときにも的確にアドバイスしなければなりません。
これが、私どもの仕事のスタンスです。
節税対策だけでなく、決算診断、事業計画策定、経費削減、借入金対策、労務手続、資産運用、相続・事業継承対策等、
様々なお手伝いをさせて頂いておりますが、日頃の経営サポートはもちろん、本当に困ったときに必ずお力になります。
皆様のどんな小さな不安や問題も私達にぶつけてください。 皆様に寄り添った経営サポートをさせていただきます！
沿革
| 1968年 7月 | 税理士日野上輝夫事務所 開業 日野上納税貯蓄組合 設立 |
| 1982年12月 | 株式会社 アウトソーシング 設立 |
| 1984年 7月 | 日野上小規模企業共済会 設立 |
| 1987年10月 | 株式会社 タックス 設立 |
| 2000年 2月 | 厚生労働省認可 労働保険事務組合大阪府労務ネットワーク協会 設立 |
| 2008年 1月 | 税理士法人 日野上総合事務所 設立 |
| 2013年 2月 | 経営革新等支援機関 認定 |
| 2020年 2月 | 社会保険労務士法人 人事労務ネットワーク 設立 |
日野上総合事務所50周年記念式典 ドキュメント映像
グループ紹介
日野上会計グループは、経営相談、税務対策等あらゆる課題をワンストップで解決し、健全経営と優良企業に導きます。
| 社名 | 税理士法人 日野上総合事務所 適格請求書発行事業者登録番号：T5120005011026 社労士法人 人事労務ネットワーク 適格請求書発行事業者登録番号：T9120005021426 |
|---|---|
| 所在地 | 〒547-0044 大阪府大阪市平野区平野本町5丁目14番20号 日野上ビル5階 Googleマップで見る |
| 電話番号 | 税理士法人 日野上総合事務所 06-6791-0724（代表） 社労士法人 人事労務ネットワーク 06-6791-0882 |
| 代表 | 代表社員税理士 日野上達也 社員税理士 河本 淳 代表社員社会保険労務士 小笹健一 |
| 職員構成 | 税理士（有資格者含む）4名 税理士試験科目合格者 4名 社会保険労務士 3名 行政書士 2名 宅地建物取引士 3名 |
| グループ会社 | 株式会社タックス（生損保等代理業、不動産管理業） 株式会社アウトソーシング（医師開業コンサル業） 大阪府労務ネットワーク協会（厚生労働省認可労働保険事務組合） 日野上小規模企業共済会 |
| 提携会社 | 大同生命保険株式会社 日本生命保険相互会社 明治安田生命保険相互会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 積水ハウス株式会社・積水ハウス不動産関西株式会社 大和ハウス工業株式会社・日本住宅流通株式会社 株式会社日本デジタル研究所 株式会社TKC 中川由章法律事務所 濱岡忠良司法書士事務所 松本孝司不動産鑑定事務所 株式会社医歯薬ネット 株式会社日本M＆Aセンター 株式会社FPG 他 |
アクセス
電車でのアクセス
地下鉄谷町線 平野駅4番出口より南港通りを東へ徒歩5分
当事務所は『 経営革新等支援業務を行う者 』として認定されています
平成25年2月1日、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第18号）第17条第1項の規定に基づき、 近畿財務局より『 経営革新等支援業務を行う者 』として認定を受けました。