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人件費を外注費に振り替える節税とは?

節税小ネタ(所得税)

2013年04月22日

人件費には消費税がかからないので、支払う消費税から控除することができませんが、外注費には消費税がかかるので支払う消費税から控除することができます。

要するに人件費を給与ではなく外注費として支払えば、会社で支払う消費税を減らすことができるのです。
消費税の節税ですね。

しかし、これには手続上と数字上の問題があります。

手続上の問題

今まで年末調整で終わっていたものを、従業員が各自確定申告をする必要があります。

数字上の問題

給与で支払われていれば、従業員にとって給与所得控除の適用を受けることができますが、外注として支払われれば全額が課税されます。

例えば、年収600万の人が給与としてもらえば、給与所得控除を受けて426万円
に課税されますが、外注としてもらえば600万に課税されるのです。

しかし、その従業員は個人事業として確定申告することになるので、例えば奥さ
んに給与を払ったり、家賃の一部分を仕事部屋として経費にしたり、仕事で使ったガソリン代などを経費計上することができますので経費が多ければ給与で貰うよりも税金が安くなるかもしれません。

その人や業種によっては一概にどちらがいいとは言えませんが、平成26年4月から消費税も8%にあがりますし、人件費を外注費に切り替えることを考える会社も多いかもしれませんね。

その際、従業員への説明、経費はどちらがもつかなど様々な問題がでるかと思います。
どのように対処するか慎重に対応しなければなりません。

ただし、外注費と給与の区分は不明瞭で、契約形態の形式的なものだけではなく、その役務提供の実態により税務調査で否認される場合もあります。

常用で雇い入れている場合や会社の指揮命令下で働いている場合などはこれは外注ではなく給与でしょうとされますので、人件費を外注費に振り替えるには注意が必要です。


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