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御祝儀をもらったら申告が必要?

節税小ネタ(所得税)

2014年04月8日

桜の舞い散る季節となりました。

お子さんの入学や入社といったイベントがあったという方も多いのではないでしょうか。

ところで、このようなイベントで御祝儀をいただいたときは申告が必要となるのでしょうか?

御祝儀といってもその性質や立場の違いにより、税務上は対応が分かれます。

 

1、個人が受け取る場合

 

①冠婚葬祭などの結婚祝金品や葬祭料、香典、見舞金等、年末年始の贈答品は世間相場の

   範囲内であれば非課税となり、申告の必要はありません。

   これらは人間関係のふれあい、つきあいの範疇に入るもので、社会常識、国民感情からして、

   贈与税の対象とすることは適当でない、というのが理由です。このため世間相場の範囲をこ

   えたものは贈与税の対象となります(勤め先から受け取る場合は給与所得となります)。

 

②チップとして受ける御祝儀は贈与税の対象となります。

   ただ、贈与税は110万円まで非課税の枠があるので、その枠を超えるまでは申告の必要はありません。

 

2、個人事業主が受け取る場合

 

法人から受け取る場合は一時所得となることもありますが、基本的に事業所得となります。

 

3、法人が受け取る場合

 

記念式典などで受け取る御祝儀は雑収入として収益計上しなければなりません。

ただし、会費であれば交際費と相殺となります。

消費税の処理は不課税となります。

 

3、個人事業主・法人が支払った場合

 

個人事業主・法人が支払った場合は相手先により処理が異なります。

取引先など事業に関係のある方であれば交際費、事業と関係がな方であれば寄付金となります。

消費税の処理は不課税となります。

 

御祝儀については税務署も寛大な対応のようです。

だからといって、むやみに節税に利用すると否認の対象となり、大変なことにもなりかねません。

判断の際は専門家にご相談ください。

 

寄附金の損金算入限度額について
交際費等の範囲について
法人・個人間や法人間で贈与をした場合
一時所得となるもの

 


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