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4月1日から消費税がいよいよ5%から8%になります!

2014年02月1日

平成26年4月1日より消費税が5%から8%に変わります。消費税率が変更されるということで、消費税の経過措置や消費税転嫁対策措置法などが今までに発表されています。今回は消費税率がUPする前にちょっと気になる疑問点や経過措置をご紹介していきたいと思います。

≪基本的な消費税率の変更による疑問≫

Q 商品の販売で出荷基準や検収基準を採用している場合には?

  商品の売上計上日について、出荷基準や検収基準を採用している会社は、自社の計上基準により消費税率が5%か8%かを判定しましょう。
  なお、仕入れ側については基本的に取引先の請求書の消費税率が5%か8%によって計上することになります。

Q 返品があった場合には?

  3月に売り上げた商品が4月に返品された場合、消費税率は5%になります。しかし、いつ売り上げたのかわからない場合は、4月中に返品を受けたものは3月中に販売したものとするなど合理的な基準を設けて継続的に処理しましょう。

Q 不動産の賃料はいつから変更?

  4月分の賃料を3月中に支払う場合は、実際に支払われた日ではなく4月分なので消費税率は8%になります。
  また、3月分を4月に払った場合は、消費税率は5%になります。

Q 賃料が税込みの場合は?

  税込みの金額で契約しているため、新税率になっても賃料の金額は変わりません。不動産賃貸業をされている方はその場合、契約書を作成し直すか、覚書で訂正するようにしておきましょう。

≪消費税の経過措置≫

Q 不動産賃料等の経過措置は?

  以下の要件を満たす場合には不動産の賃貸契約・リース契約などについては、平成26年4月以降も消費税率は5%となります。

  ①平成25年9月30日以前にされた契約であること

  ②継続して貸付が行われていること

  ③契約内容に、事情の変更その他の理由で対価を変更できる旨やいつでも解約の申し出ができる旨の定めがないこと

Q 1年分の料金を支払った場合・受けた場合は?

  役務の提供に係る費用を1年分まとめて支払った場合、契約や慣行により継続的に行っているときはその全額を支払った日に費用として計上できるため消費税率は5%で構いません。

  では受け取った側はというと、受け取る側も受けた日に全額収益に計上していれば消費税率5%で構いませんが、経過期間に応じて計上している場合には4月以降の分は消費税率5%と8%の差額分を後から追加で請求することになります。

消費税

 

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※詳細は当事務所所員までお問い合わせください。


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