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大阪北部地震における被災中小企業・小規模事業者対策

2018年07月1日

この度、震災に被災された方々には心からお見舞い申し上げると共に、復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈り致します。

 

さて、6月18日に起きました大阪北部を震源とする地震に関し、経済産業省から下記の対策をとるとの発表がありました。

 

1.特別相談窓口の設置

大阪府の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構近畿本部、近畿経済産業局に特別相談窓口を設置。

 

2.災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、大阪府の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施。

 

3.セーフティネット保証4号の適用

大阪府内の災害救助法が適用された各市町において、今般の災害の影響により売上高が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号の事前相談の開始。

 

4.既往債務の返済条件緩和等の対応

大阪府の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請。

 

5.小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された大阪府内の各市町において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付の適用。

 

ちなみに…

寄附金を受けた際は不課税として雑収入で処理します。

寄附金を支出した際は、「国等に対する寄附金」又は「指定寄付金」に該当する場合は全額経費となります。

それ以外の場合は一定の限度額までが損金算入可能になります。

ご注意ください。

 


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