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社会保険の現物給与の価額が改定されました!

人事労務

2015年04月22日

4月は雨の日が続いたり、また気温が低かったりしましたが、今日は晴れて暖かいですね♪ 日差しも強くなってきて、そろそろ日傘や日焼け止めが欠かせない季節になってきたなと思います。

 

さて、給与は金銭で支給されるのが一般的ですが、住宅(社宅や寮など)の貸与、食事の提供、自社製品、通勤定期券の支給などが賃金とみなされる場合があります。これらは現物給与といいます。

現物給与で支給するものがある場合、その現物を通貨に換算して、金銭と合算し、標準報酬月額の決定を行います。

現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとされており、今回、栃木県を除く都道府県において、食事の現物給与価額が変更されました平成27年4月1日より適用されています。

変更後の価額(大阪、京都、兵庫、奈良)は以下の表の通りです。

現物給与

会社が労働者に昼食を無料で提供している場合、例えば、大阪府の会社であれば1食220円、月20日と考えると220円×20日=4,400円を賃金として計算しなければなりません。

給与から食事代を徴収している場合、徴収額により2つのパターンで計算します。(例:大阪府に所在する事業所の場合)

(1)現物給与価額の3分の2未満の価額を食事代として徴収している場合

現物給与の価額から徴収額を引いた価額が現物給与価額となります

(例)

1カ月当たりの食事代の徴収額 10,000円・・・①

1カ月当たりの現物給与価額 18,600円・・・②

現物給与価額3分の2の価額 ②×2/3 =12,400円・・・③

②>③

現物給与価額(②-③)=6,200円

(2)現物給与価額の3分の2以上の価額を食事代として徴収している場合

現物による食事の供与はないものとして取り扱います

(例)

1カ月当たりの食事代の徴収額 13,000円・・・①

1カ月当たりの現物給与価額 18,600円・・・②

現物給与額3分の2の価額 ②×2/3=12,400円・・・③

②<③

現物給与価額=0円

 

詳細は日本年金機構のホームページをご覧ください。

平成27年4月から現物給与の価額が改定されます(リンク)


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