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所得拡大促進税制が創設されています!

税制改正(法人税)

2013年06月13日

平成25年税制改正により、所得拡大促進税制が創設されました。
これは、従業員への給与等支給額を一定以上拡大した場合に法人税の税額控除の適用
受けることができる制度です。
所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出する法人が平成25年4月1日から平成28年3月
31日まの期間内に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、平成26年1月1日から
平成28年12月
31日までの各年。以下「適用事業年度」という)において、以下の要件を満
たした場合、国内雇用
者に対する給与等支給増加額について、10%の税額控除を認める
制度
です。
ただし、控除税額は法人税額の10%(中小企業等は20%)が限度となります。

適用要件 
 1. 給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加していること
  2. 給与等支給額が比較雇用者給与等支給額(前事業年度の給与等支給額)下回ら
   ないこと
 3. 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額(前事業年度の平均給与等支給額)
     下回らないこと

 ※基準事業年度とは?
   平成25年4月1日(個人事業主は平成26年1月1日)以後に開始する各事業年度のう
       ち最も古い事業年
度の前事業年度になります。例えば、3月決算法人の場合なら平
       成25年4月1日からが適用事業年度
ですので、平成24年4月1日~平成25年3月31
       日が基準事業年度となります。

 ※平均給与等支給額とは?
   雇用者給与等支給額から、そのうち日々雇い入れられる者に係る金額を控除した金
       額を、適用事業年
度における給与等の月別支給対象者(そのうち日々雇い入れられ
       る者を除く)数を合計した数で除して
計算した金額のことで す。

従来からある「雇用促進税制」は事前及び事後にハローワークに届出が必要ですが、本制
度は税務申告よ
り前に特段の手続きを行う必要はありません。また、「事業主都合による離
職者がいないこと」という要件も
ありません。

社員の給与を増加させてモチベーションを上げ減税することができますので、活用してみて
はいかがでしょ
うか。


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