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所得拡大促進税制の要件緩和方針がまとまりました!

税制改正(法人税)

2013年10月16日

今回は、10月1日に要件緩和の方針がまとまった所得拡大促進税制について書きたいと思います。

所得拡大促進税制は、従業員の一人当たりの給与支給額を増加させれば、法人税(個人事業主は所得税)を減税させるというものです。
あくまで、雇用している従業員の給与が対象で役員報酬や役員の親族等に対するものは含まれません。使用人兼務役員の使用人部分も対象外となるようですのでご注意ください。

まずは現行の制度を確認しましょう。

【要件①】給与等支給額の総額:24年度から5%以上増加
【要件②】給与等支給額の総額:前の事業年度以上
【要件③】給与等支給額の平均:前の事業年度以上

以上の要件をすべてみたす青色申告書を提出する法人または個人事業主が対象となり、給与増加額の10%(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)を税額控除として申請できます。
適用期間は平成25年4月1日~平成28年3月31日までに開始する各事業年度です。

要件緩和の内容は以下のとおりです。

【改正①】適用年度を平成30年3月31日まで2年延長
【改正②】給与等支給増加率「5%」という要件を緩和
     (現行)雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であること
   → (改正)適用1~2年目については2%3年目については3%4~5年目については5%と段階的に
【改正③】平均給与等支給額の比較方法を変更
   → 現行制度では、日雇いのみを除いて計算していたところを、
     「継続雇用者」に限定して新規採用者や退職者を除いた金額で比較できるように改正

 個人の所得水準の底上げをさらに促進していくため、以上のような改正がなされました。
一度検討してみてはいかがでしょう。


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