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消費税率引き上げに伴う経済政策が閣議決定されました!

税制改正(法人税)

2013年10月18日

平成25年10月1日に、消費税率を予定通り平成26年4月1日から8%へ引き上げることが閣議決定されました。
これに伴い消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるため経済政策パッケージを決定し、こちらも閣議決定されています。
しばらくは、この経済政策パッケージをご紹介していこうと思います!

 

成長力底上げのための政策

①成長戦略関連施策の当面の実効方針
   国家戦略特区・企業実証特例制度・適法性確認制度の創設、産業競争力会議・規制改革会議等の議論を

  通じた規制・制度改革の推進により、戦略地域単位、企業単位、全国単位の三層構造で構造改革を加速化
  されます。
   特に、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、「居住環
  境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、特
  例的な措置を組み合わせて講じ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するため
  「国家戦略特区」の具体化を進めることとなるそうです。
   具体的には、容積率・用途等土地利用規制の見直し、公立学校運営の民間への開放、国際医療拠点にお
  ける病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、保険外併用療養の拡充、滞在施設等の旅館業法の
  適用除外、農業の競争力強化のための環境整備などの特例措置を検討し、具体化が図られます。
   更に、雇用、医療・介護、農業等の分野に関し、産業競争力会議、規制改革会議等が連携して、更なる構
  造改革について検討を進めるそうです。

②投資減税措置等
  ・先端設備の取得など生産性の向上につながる設備投資を促進する税制の創設、中小企業を支援する中

   小企業投資促進税制の拡充及び企業の研究開発投資を促進する研究開発税制の拡充が行われます。 
  ・収益力の飛躍的な向上に向けた戦略的・抜本的な事業再編を促進する税制及び企業によるベンチャー
   ファンドへの投資等を促進する税制が創設されます。
  ・設備投資につながる制度・規制面での環境整備に応じた税制として、耐震改修を促進するための税制を
   創設するほか、省エネ改修、地球温暖化対策及びノンフロン製品の普及の促進については上記生産性
   の向上につながる設備投資を促進する税制で実質的に支援されます。 


経済政策は消費税引き上げによるデフレ脱却や経済再生に向けた取り組みを更に強化するため様々な措置を講じようとしています。
検討中のものもありますが、今後の動向が気になるところですね。
また詳細が発表されましたらブログでご紹介していきます!

 


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