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賃金の引き上げに結びつく制度が考案されます!(消費税率引き上げに伴う経済政策)

税制改正(法人税)

2013年10月21日

「政・労・使」の連携による経済の好循環の実現

企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという好循環を実現していくそうです。

政府は、経営者側及び労働者側の双方と連携し、課題解決に向けた必要な取組を実施されます。

 

①企業による賃金引上げの取組を強力に促進するため、与党税制改正大綱に基づき、平
   成25年度税制改正で創設した所得拡大促進税制を拡充されます。

②足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しで
 
の廃止について検討されます。
  その検討にあたっては、税収の動向などを見極めて復興特別法人税に代わる復興財源
   を確保すること、国民の理解、なかでも被災地の方々の十分な理解を得ること、及び復
   興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等
   を踏まえたうえで、12月中に結論を得ることになるそうです。

政府・経営者・労働者が連携し、経済の好循環の実現に期待したいですね!!

 


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