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新設法人に関する節税

節税小ネタ(所得税)

2013年05月23日

法人を設立する場合として、開業する場合・新たな事業について新会社を設立する場合・個人事業から法人設立する場合と色々なケースがあります。
法人を設立する際の注意点について何点か紹介します。

まず消費税について、納税義務者に該当するかどうかについては前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで判定します。
新設法人の1期目、2期目については判定期間がないため、その事業年度開始日における資本金の額が1,000万円未満の法人については消費税が免税となります。
※2期目については、1期目の上半期の課税売上高と給与総額が1,000万円を超える場合には、課税事業者となります。

ただし、設備投資等の設立投資資金が多い場合などについて、支払った消費税額が多額の場合は課税事業者となる事で還付が受けられるケースもあるので、どちらが有利になるのか検討する必要があります。

上記内容を考慮し、資本金の額を決定しましょう。


次に個人事業主が法人設立する場合については、税目が所得税から法人税となります。

所得税と法人税では税率が異なるため、個人事業で所得が多くでている方は法人設立する事で税率を抑えられるため節税効果が得られます。
又個人事業主の事業所得は売上高から必要経費を差し引いた差額となり、事業主の給料は必要経費にはなりません。

ところが法人になると事業主の給料は経費に算入することができます。
尚、給与所得となる事で給与所得控除額があるため給与収入から一定額の控除されます。そのため、本来事業で出る所得を法人と個人に分散し節税する事ができます。

この他、上記記載の消費税の免税・法人契約の生命保険に加入し節税しながらの事業主の退職金準備ができるなど法人化でのメリットがあります。

法人設立する場合については、先の事業計画を立て、計画的に進める必要があるため事前相談いただきメリットを有効に活用しましょう。


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