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配偶者名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除

節税小ネタ(所得税)

2013年11月20日

この時期、給与所得者は年末調整に関する所得控除の申告書(扶養控除等異動申告書・保険料控除申告書など)を勤務先に提出する事となります。
その中での生命保険に関する所得控除について案内させていただきます。

生命保険料控除の対象となる保険契約等には、生命保険契約等、介護医療保険契約等及び個人年金保険契約等があります。

1.対象となる生命保険契約等
・生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した生存又は死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約
・旧簡易生命保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が保険契約
・農業協同組合と締結した生命共済契約その他これに類する共済に係る契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約
・確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約

2.対象となる介護医療保険契約等
平成24年1月1日以後に締結した次に掲げる契約又は他の保険契約に付帯して同日以後に締結した契約のうち、これらの契約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込をする者又はその配偶者その他の親族とするものです。
  

・生命保険会社若しくは外国生命保険会社等又は損害保険会社若しくは外国損害保険会社等と締結した疫病又は身体の傷害等により保険金が支払われる保険契約のうち医療費支払事由に基因して保険金等が支払われる保険契約
・疫病又は身体の障害等により保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等のうち一定のもので、医療費等支払事由により保険金等が支払われるもの


3.対象となる個人年金保険契約等

上記1の契約のうち年金(退職年金を除く)を給付する定めのある保険契約等又は他の保険契約等に附帯して締結した契約で次の要件の定めのあるもの
  

・年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込をする者、又はその配偶者となっている契約であること
・保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う契約であること
・年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること

上記記載の保険契約等のなかでも、契約内容等で生命保険料控除の対象とならないものもありますので、保険会社などから送られてくる証明書によって確認する必要があります

 

主題である配偶者名義の生命保険契約に基づく生命保険料控除についてですが、保険金等の受取人の全てがその保険料等の払込をする者又はその配偶者その他の親族(個人年金保険契約等である場合は、払込をする者又はその配偶者)でなければなりませんが、必ずしも払込をする者が保険契約者である必要はない(所得税法第76条第5項)ため、保険契約者が保険料を支払うのが通例ですが、契約者が配偶者である保険料を支払ったことが明らかである場合は、生命保険料控除の対象となります

なお、保険料を誰が負担するかによって、将来受け取る保険金の課税関係が異なる(贈与税又は所得税として課税等)ため契約時には注意する必要があります。

 


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