事務所ブログ

賠償金にも消費税!?2015.04.27

 この休みは、とても天気がよかったですね。皆さんは、どこかに出かけられたでしょうか? 私は出不精でなかなか出かけることはありませんが、さすがにこれだけ天気がいいとどこかに行きたくなってきます。 次の休みも天気が良ければ、どこかに出かけてみようと思います。 さて今回は、消費税について書いてみます。 損害賠償金を受け取った場合、消費税は課税されるのでしょうか? 原則的には、損害賠償金は不課税取引となります。 それは消費税の課税要件が、以下のように定められているからです。 「国内において事業者が行った資産の譲渡等(事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供)には、消費税を課する。」 損害賠償金は、対価を得て行われるものではないため上記の課税要件を満たさず、不課税となります。 しかし、次のような場合には、対価性があるものとされます。
  1. 損害を受けた棚卸資産等が加害者に対して引き渡される場合で、その棚卸資産等がそのまま又は軽微な修理を加えることによって使用することができるときにその加害者から収受する損害賠償金(=棚卸資産の譲渡)
  2. 特許権や商標権などの無体財産権の侵害を受けた場合に権利者が収受する損害賠償金(=特許権等の貸付)
  3. 事務所の明渡しが遅れた場合に賃貸人が収受する損害賠償金(=不動産の貸付)
上の場合で、一番多いのは1.ではないでしょうか。 例えば、得意先への商品の運送を依頼した運送業者が、不幸にも事故にあい、商品が破損した場合、 損害賠償金を受け取ってその商品を引き渡してしまうと、売上と同様に扱われ消費税が含まれているものとなります。 このような場合は、損害を受けた商品を引き渡さないほうがよいでしょう。 そうすれば、対価を得て行う資産の譲渡に該当しなくなるため、課税対象になることはありません。 損害賠償金といっても、実質を見て判断されるので、注意しましょう!