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2026.09.15

年末調整の時期が近づくと、「この証明書は必要？」「国民健康保険の領収書も提出する の？」といった質問が増えてきます。

年末調整では、申告書への記載だけでよいものと、控除証明書等の提出・提示が必要なものが あります。

主なケースを整理しました。

1．生命保険料控除

 生命保険料控除を受ける場合は、原則として保険会社などから発行される「生命保険料控除証明書」が必要 です。

 対象となる主な区分は次のとおりです。

 ・一般生命保険料 ・介護医療保険料 ・個人年金保険

2．地震保険料控除

 地震保険料控除を受ける場合も、保険会社などから発行される「地震保険料控除証明書」が必要です。

 火災保険に加入しているだけで自動的に地震保険料控除の対象になるわけではありません。控除対象額は、保険会社から送付される

 控除証明書で確認しましょう。 

3．国民年金

 国民年金基金 国民年金保険料や国民年金基金の掛金を社会保険料控除として申告する場合は、支払金額を証する書類の提出

 または提示が必要です。 また自分自身の保険料だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の国民年金保険料を本人が実際に支払っ ている場合は、

 その支払った本人が社会保険料控除を受けられることがあります。

4．国民健康保険料

 国民健康保険料（国民健康保険税）は社会保険料控除の対象ですが、国民年金とは異なり、年末調整の際に 控除証明書や

 領収書を添付する必要は原則ありません。 その年中に実際に支払った金額を確認し、「給与所得者の保険料控除申告書」に記載します。

5．iDeCo（個人型確定拠出年金）

 iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。給与から掛金が控除されている場合を除き、

 年末調整で控除を受けるためには払込証明書等が必要です。 電子データで交付された控除証明書を利用できる場合もあります。

6．住宅ローン控除 

 住宅を取得して初めて住宅ローン控除を受ける年は、原則として年末調整ではなく確定申告が必要です。

 給与所得者の場合、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。従来の証明書方式では、住宅借 入金等特別控除申告書や金融機関から

 交付される年末残高等証明書などを勤務先へ提出します。 現在は、金融機関が税務署へ年末残高情報を提供する「調書方式」も導入されているため、

 利用している金 融機関や証明書の交付方法によって手続きが異なる場合があります。

7．年の途中で転職した方 

 その年の途中で転職し、前の勤務先から給与を受けている場合は、前職の「給与所得の源泉徴収票」が必要 です。 

 現在の勤務先では、前職分の給与・社会保険料・源泉徴収税額などを合算して年末調整を行います。前職の 源泉徴収票がなく、その内容を確認できない場合は、

 原則として現在の勤務先で前職分を含めた年末調整を 行うことができません。

以上を参考に早めに準備をしておきましょう。

2026.09.08

令和9年（2027年）1月1日以降に提出する給与関連書類から、提出手続きが一本化されることになりました。

この改正によって押さえておきたいポイントを整理していきます。

1. これまでの問題点：なぜ二重提出が必要だったのか？

これまで、年末調整後の書類提出は以下のように窓口が分かれていました。

　○市区町村へ： 住民税計算のための「給与支払報告書」

　○税務署へ： 所得税管理のための「給与所得の源泉徴収票」（※一定の条件に該当する従業員分）

内容がほぼ同じ書類であるにもかかわらず、提出先や基準が異なるため、作成・送付の二重の手間が発生していたのが実情です。

2. 令和9年（2027年）1月からの変更点：市区町村への提出で完結！

令和9年1月1日以降（令和8年分以降の給与）は、市区町村へ「給与支払報告書」を提出すれば、税務署へ「源泉徴収票」を別に提出する必要は原則なくなります。

市区町村へ提出されたデータが自動的に税務署へ共有される仕組み（みなし提出）になるため、企業側は「市区町村への提出」に集中するだけで手続きが完了します。

3. オンライン提出（eLTAX）で業務効率がさらにアップ

この制度変更のメリットを最大限に活かす鍵となるのが、電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」の活用です。

【会社側のメリット】

　全国の市区町村への提出をオンラインで一括送信できるため、紙の印刷・封入・郵送作業やコストが一切不要になります。

【従業員側のメリット】

　eLTAX経由で提出された給与情報が「マイナポータル」へ自動連携されます。

　従業員が医療費控除などで確定申告を行う際、給与情報が自動入力されるため、手入力のミスや手間が減ります。

今回の変更により、給与関係書類の提出事務がこれまでより簡単になります。特に、eLTAXを利用することで事務負担の軽減が期待できます。

年末調整や給与支払報告書の提出に備えて、今のうちに確認しておきましょう。

2026.08.24

個人事業主の方で消費税の振替納税を利用している場合、確定申告の時期以外にも消費税が口座から引き落とされることがあります。これは一般に「予定消費税」と呼ばれることもありますが、正式には『消費税及び地方消費税の中間申告・中間納付』といいます。

【中間納付の対象になる方】

中間申告が必要かどうかは、原則として、前年の確定消費税額（地方消費税を除く）によって決まります。

　（前年の確定消費税額…中間申告の回数）

　・48万円以下…原則不要

　・48万円超～400万円以下…年1回

　・400万円超～4,800万円以下…年3回

　・4,800万円超…年11回

例えば、前年の確定消費税額が48万円を超え400万円以下の場合は、年1回の中間申告が必要となり、原則として前年の6/12、つまり約半分の確定消費税額と、これに対応する地方消費税を併せて納付します。

【令和8年の振替日は9月29日】

年1回の中間申告に該当する個人事業主の場合、令和8年の申告・納付期限は8月31日（月）です。ただし、振替納税を利用している場合は、9月29日（火）に指定口座から引き落とされます。

消費税は納付額が大きくなることもありますので、振替日前に納税額と口座残高を確認しておきましょう。

【中間納付した消費税はどうなる？】

中間納付は、消費税を余分に支払うものではありません。年の途中で納付した金額は、その年分の消費税の確定申告の際に、最終的な税額から差し引いて精算されます。なお、前年より売上が大きく減少している場合などは、仮決算による中間申告を選択できる場合もあります。

【まとめ】

消費税の中間納付は、確定申告とは別の時期に納付するため、忘れやすい税金のひとつです。特に振替納税を利用している方は、令和8年9月29日（火）の振替に備えて、早めに口座残高を確認しておきましょう。

2026.08.17

総務省から、最新の「ふるさと納税に関する現況調査結果」が公表されました。

令和7年度のふるさと納税の受入額は、全国で約1兆3,314億円、受入件数は約5,963万件となりました。

受入額は令和6年度の約1兆2,728億円からさらに増加しており、ふるさと納税の利用が引き続き拡大していることがわかります。

〇住民税の控除を受けた人は約1,151万人

令和8年度課税における、ふるさと納税による住民税の控除額は約9,524億円、控除を受けた人は約1,151万人となりました。

ふるさと納税は広く利用される制度となっていますが、税金から控除できる金額には、所得や家族構成などに応じた上限があります。

年末にまとめて寄附をする場合などは、事前にご自身の控除上限額を確認しておきましょう。

〇今後は「自治体に残るお金」を増やす方向へ

今回の資料では、令和8年度税制改正についても紹介されています。

今後は、寄附金のうち自治体が実際に活用できる「寄附金活用可能額」の割合を段階的に引き上げ、令和11年指定以降は60％以上とする方針です。

なお、返礼品については、従来どおり寄附額の3割以下という上限に変更はありません。

今回の改正により、寄附金を自治体の財源としてより多く活用できるよう、制度の見直しが進められます。

ふるさと納税を利用する際は、控除上限額とあわせて、こうした制度の動向にも注目しておきたいところです。

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」

001084951.pdf

2026.08.03

国税庁では、令和8年9月24日（木）に国税システムの更改を予定しています。

そのためのメンテナンスを実施します。メンテナンス時間中は、e-Taxをご利用いただけません。

9月にe-taxで申告、申請や届出等の提出を予定している方は早めに提出しておきましょう。

【メンテナンス時間（e-Tax利用不可時間）】

・令和8年9月19日（土）0:00 ～ 9月24日（木）8:30

・令和8年9月26日（土）0:00 ～ 24:00

2026.07.27

令和8年7月1日、国税庁より令和8年分の路線価図・評価倍率表が公表されました。

路線価は、相続税や贈与税を計算する際の土地評価の基準となるもので、令和8年中に相続や贈与で取得した土地の評価に使用します。

路線価は国税庁ホームページで確認できますが、土地の形状や接道状況などによって補正が必要となるため、

単純に「路線価×面積」で評価できない場合があります。

相続や贈与をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

2026.07.21

来年、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を「1％」に引き下げる案が政府与党内で議論されています。

1％にばかり目が行きますが、令和11年度に本格導入が予定されている、中低所得の現役勤労者に手厚く配慮した、新たな「所得に連動したきめ細やかな給付(給付付き税額控除)」制度が稼働するまでの2年間の「時限措置」です。

中東情勢を背景とする物価高で家計が圧迫されており、できるだけ早期に支援するため、新たな制度の本格導入までの「つなぎ」として消費税率1％の案が出ているワケです。

現在、消費税率が8％の食品が対象で、酒類・外食を除いた飲食料品が中心で、テイクアウトやスーパーの食料品、コンビニ弁当等が該当します。

外食産業への影響、レジ改修等の事務負担、2年後8％に戻す時の混乱、価格転嫁や物価上昇による減税効果の相殺の可能性等、さまざまな課題も指摘されています。

いずれにしても、私たち事業者サイドとしては、レジ・販売管理ソフト・会計ソフト等のシステム改修にある程度「時間」「労力」「費用」がかかるため、早く決定してほしいものですね。

2026.07.13

近年、猛暑による職場での熱中症災害が増加していることを受け、令和7年6月1日から労働安全衛生規則が改正され、一定の条件下で行われる作業について、事業者の熱中症対策が義務化されました。

対象となるのは、WBGT（暑さ指数）28℃以上または気温31℃以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行うことが見込まれる作業です。屋外作業だけでなく、工場や倉庫など屋内作業も対象となる場合があります。

事業者には、

①熱中症の自覚・発見時の報告体制を整備する

②作業離脱・身体の冷却・医療機関への搬送など重篤化を防ぐための手順の作成

③これらを作業従事者へ周知すること

などが義務付けられました。

熱中症は「予防」と「初期対応」が何より重要です。自社の熱中症対策マニュアルや緊急連絡体制、教育内容が最新の法令に対応しているか、この機会にぜひご確認ください。

2026.07.06

厚生労働省は、小規模事業場向けの「ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。

現在、従業員50人未満の事業場ではストレスチェックは努力義務ですが、2028年（令和10年）4月1日から義務化されます。

ストレスチェックは、メンタルヘルス不調者を見つけることが目的ではなく、メンタルヘルス不調の未然防止です。従業員自身がストレスの状態を把握し、職場環境の改善につなげるための制度です。

義務化まで時間はありますが、実施体制の整備や実施者・委託先の検討、社内ルールの整備などは早めに進めておくことが重要です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70761.html

2026.06.29

毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況について、常時雇用する労働者が21人以上の事業主は、「高年齢者雇用状況等報告」をハローワークへ提出する必要があります。

対象となる企業には、この時期にハローワークから報告書が送付されますので、提出期限をご確認のうえ、忘れずに対応しましょう。

この報告では、定年制度や継続雇用制度の状況、高年齢者の雇用状況などを報告します。

なお、企業には65歳までの雇用確保措置が義務付けられており、70歳までの就業機会確保についても努力義務とされています。

提出期限は令和8年7月15日となっているのでご注意ください。

報告書の作成や定年制度・再雇用制度の見直しについてご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。

2026.06.15

6月は何かと税金等の支払いが多くなる季節です。

お手元に以下の納付書が残っていませんか？

《住民税》

普通徴収

新年度の住民税額が確定。年4回納付の内「第1期分」の納付期限は6月末になります。

※（特別徴収）主に会社員などが対象。前年の所得に応じて計算された住民税を、毎月の給与から天引きして会社が納付します。

《自動車税》

毎年4月1日時点で自動車を所有している方が課税対象。

納付書が送られてきます。

《消費税・地方消費税》（中間申告・納付）

前課税期間の確定消費税額が48万円を超える事業者が対象。

※6月期限：3月決算法人

《国民健康保険料》

世帯主宛てに決定通知書が届き、6月から翌年3月までの10回に分けて納付。

7月には…

《固定資産税・都市計画税》

固定資産税は、土地や家屋などの固定資産をお持ちの方に課税される税金。

年4回納付の「第2期分」になります。

《償却資産税》

毎年1月1日時点で所有している償却（固定）資産が課税対象

個人事業主や法人が事業のために所有している機械、備品、工具、構築物などの

償却（固定）資産が対象の地方税。

納付忘れがないようお気を付けください。

2026.06.08

会社や個人事業主が従業員へ給与を支払う際には、所得税および復興特別所得税を源泉徴収し、国へ納付する必要があります。

通常、この源泉所得税は給与を支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。しかし、従業員数が少ない事業所については、納付事務の負担を軽減するために「納期の特例」という制度が設けられています。

納期の特例とは？

給与の支給人員が常時10人未満の事業者は、税務署へ申請することで、源泉所得税を半年分まとめて納付することができます。これを「源泉所得税の納期の特例」といいます。

＜納付期限＞

納期の特例の適用を受けると、納付期限は次のようになります。

毎月の納付が年2回になるため、事務負担を大きく軽減できます。

特例の対象となる所得

納期の特例の対象となるのは、次のような所得から源泉徴収した所得税です。

給与 、賞与、退職金、税理士報酬、社会保険労務士報、弁護士報酬 、司法書士報酬、その他一定の報酬・料金 一方で、すべての源泉所得税が対象になるわけではありませんので注意が必要です。

特例を受けるための手続き

納期の特例を利用するには、

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄の税務署へ提出する必要があります。

要件を満たさなくなった場合は届出が必要

事業の成長などにより、給与の支給人員が常時10人以上となった場合は、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出しなければなりません。

届出後は原則として毎月納付へ戻ることになります。

従業員数が増加した際には、納期の特例の適用要件を満たしているか確認しておきましょう。

2026.06.01

令和8年度の税制改正では、中小企業にとって気になる「少額減価償却資産」の見直しが話題になっています。

これまで、中小企業では30万円未満のパソコンや備品などを購入した場合、一定の条件を満たせば購入した年に全額を経費にできる制度がありました。

今回の改正では、この金額が「40万円未満」に引き上げられることになりました。

例えば、これまでは35万円のパソコンを購入すると、数年に分けて経費計上するケースがありました。

しかし改正後は、購入した年にまとめて経費にできる可能性があります。

これは、物価上昇や設備投資の負担増加を踏まえ、中小企業の投資を後押しする目的があります。

特に最近は、パソコンや業務用機器の価格が上がっており、「30万円では収まらない」というケースも増えていました。

ただし、この制度には注意点もあります。

対象となるのは青色申告をしている中小企業などで、年間の上限額（300万円まで）も定められています。

また、すべての備品が対象になるわけではありません。

設備投資を予定している事業者の方は、「いつ購入するか」で税金面の有利・不利が変わる可能性があります。

特にパソコンや車両、事務機器の買い替えを検討されている場合は、事前に確認しておくと安心です。

「今買うべきか、改正後まで待つべきか」迷われる場合は、顧問税理士へ早めに相談することをおすすめします。

2026.05.25

インボイス経過措置の見直し

令和8年10月から、インボイス制度の経過措置が見直され、これまでの「2割特例」に代わり、個人事業者を対象とした「3割特例」が導入されます。

対象となる事業者は、消費税の納付額を「売上税額の3割」に軽減して申告でき、事務負担の軽減が図られます。

あわせて、免税事業者等からの仕入税額控除は、80%控除から70%・50%・30%へ段階的に縮小されます。

消費税の“2割特例”が終了へ令和8年10月から「3割特例」に変わります

インボイス制度の開始後、小規模事業者の負担を軽くするために設けられていた「2割特例」が、令和8年9月末で終了します。

その代わりとして、令和8年10月以降は「3割特例」という新しい制度が始まります。

そもそも「2割特例」とは?

これまで免税事業者だった個人事業主などが、インボイス登録をした場合に使えた制度です。

通常は、

• 売上の消費税
• 経費の消費税

を細かく計算する必要がありますが、2割特例では「売上税額の2割だけ納めればよい」という簡単な計算が認められていました。

そのため、

• 経理の負担が少ない
• 消費税額を簡単に計算できる

というメリットがありました。

令和8年10月からは「3割特例」に

改正後は、納付する消費税が「売上税額の3割」になります。

つまり、これまでより納税額が少し増える形になります。

例

売上にかかる消費税が100万円の場合

• 今まで（2割特例）
  → 納税額20万円
• 令和8年10月以降（3割特例）
  → 納税額30万円

となります。

対象になる人は?

主に次のような個人事業主が対象です。

• インボイス登録をしている
• 売上が1,000万円以下
• 以前は免税事業者だった

なお、法人は原則として3割特例の対象外です。

今後のポイント

3割特例は、インボイス制度への対応負担をやわらげるための経過措置です。

ただし、以前より納税額は増えるため、

• 簡易課税へ切替えるべきか
• 本則課税のままが有利か

を早めに確認しておくことが大切です。

特に、経費が少ない事業者は、3割特例の方が有利になるケースもあります。

2026.05.18

電動車の普及促進を図る観点から2030年度燃費基準の達成度を引き上げたうえでエコカー減税の適用期限は２年延長となった見直しについて、この令和８年5月から減免区分が変更となります。

改正前及び改正後の基準については以下の通りとなります。

（注）電動車とは走行する動力源として電動モーターを活用する自動車をいい、電気自動車（EV）だけでなく、ハイブリッド車（HEV）等も含みます。

2026.05.11

親の新NISA、実はそのまま非課税では引き継げません。

「新NISAは一生、非課税」という言葉をよく耳にしますが、実は相続が発生するとその時点でNISAとしての「非課税」は終了することをご存知でしょうか？

意外と知られていない「新NISAの相続ルール」をわかりやすく解説します。

1.非課税枠は引き継げない。

親が亡くなると、その時点でNISA口座としての非課税管理は終了します。ただし、死亡時点までに出ていた利益には税金はかかりません。

・相続人の課税口座へ移動：親のNISA口座にある資産は、相続人の「特定口座または一般口座（税金がかかる口座）」へ移管されます。

・枠のスライドは不可：相続人自身がNISA枠を余らせていても、そこに親の資産をスライドさせて非課税を継続することはできません。

2.時価のリセット

相続の際、その資産の価格（取得価額）は「親が買った時の値段」ではなく、「亡くなった日の時価」に上書き（リセット）されます。

【ケースA】利益が出ている場合

・親が100万円で購入した株が、死亡時に150万円になっていた。

・相続人の取得価格：150万円

・その後180万円で売却：差額の30万円にだけ課税

・解説：本来なら80万円の利益に対して税金がかかるところ、親の代の利益（50万円）は　NISAのおかげで完全に非課税となります。

【ケースB】値下がりしている場合

・親が100万円で購入した株が、死亡時に50万円になっていた。

・相続人の取得価格：50万円

・その後80万円で売却：差額の30万円に課税

・解説：家族全体で見れば、元手の100万円から20万円損しているのに、引き継いだ子供には「30万円の利益が出た」とみなされ、税金が発生してしまいます。

　　　　税法上は「相続時の50万円」を新しい取得価額として扱うためです。

同じ30万円の利益でも親の元手から考えるとケースBは損した気分になりますね。

大きく値下がりしている銘柄は、状況によっては生前に売却して現金化した方が有利になるケースもありますので定期的に「評価額」や「時価」をチェックされる

ことをお勧めします。

なお、NISA資産の相続では、相続人が同じ証券会社（金融機関）に口座を持っていないと移管手続きができません。

相続発生後に慌てるケースも多いため、事前確認が重要です。

2026.05.07

従業員として勤務していた方が、期の途中で取締役に就任する場合や執行役員として実質的に経営に従事することとなり、税法上のみなし役員などに該当する場合、それ以後に支払われる給与や賞与について、税務上の「役員給与」として扱われる可能性があります。

会社が役員に対して支給する給与には、税務上の厳しいルールがあり、一定の要件を満たすものが損金算入の対象となります。

代表的なものに、毎月同額で支給する「定期同額給与」、あらかじめ支給時期と金額を届け出る「事前確定届出給与」などがあります。

今回ご紹介する「事前確定届出給与」とは、役員に対して将来支給する賞与などについて、支給日と支給額を事前に確定させて、その内容を税務署に届け出ることにより、一定の要件のもとで損金算入が認められる制度です。

注意点が2点あります。

１点目が、【届出期限】

一般的に事前確定届出給与に関する定めをした場合には、次に掲げるいずれか早い日までが届出書の提出期限となります。

・株主総会等の決議をした日から１ケ月を経過する日

　（５月２５日に決議をした場合は、翌２６日を起算日として１月が経過する応当日の前日→６月２５日が期限）

・会計期間開始の日から４ヶ月を経過する日

　（４月１日が事業年度開始日であれば、４月が経過する応当日の前日→６月３０日が期限）

２点目が、【届出どおりの支給】

届出書に記載した支給日と支給額どおりに支給しなければなりません。

資金繰りを理由として、支払日がずれるまたは支給額を変更した場合などは、原則、事前確定届出給与に該当せず損金算入が認めらられない可能性があります。

期の途中で、役員に就任する場合、従業員時代の賞与を役員就任後に支給する場合には、事前の検討が必要となります。

「届出をだせばいい」のではなく、届出期限、決議、実際の支給内容が一致しているのか等を事前に確認することが大切となります。

なお、新設法人や臨時改定事由に該当する場合は、通常の届出期限と異なる取扱いとなるため、個別に確認が必要です。

国税庁　事前確定届出給与に関する届出

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm

2026.04.27

自動車を購入する際に課せられる「自動車税環境性能割」が令和8年4月１日より廃止となりました。

自動車税環境性能割は、かつて自動車取得税と呼ばれていたもので、軽自動車や普通車を購入する際に、新車・中古車を問わず課税される仕組みで、購入する車の燃費性能などの環境性能に応じて税率が決まります。

・普通車の場合

　取得価額×0％～3％（排出ガス基準や燃費基準により決定）

・軽自動車の場合

　取得価額×0％～2％（排出ガス基準や燃費基準により決定）

例えば、取得価額400万円の普通自動車を購入した場合、最大で12万円の税負担がありましたが、今回の廃止に伴い、自動車購入時の税負担が大きく軽減することになりました。

＜対象＞

令和8年4月１日以降登録分（契約日や納車日ではない点に注意）

※令和8年3月31日以前に契約、令和8年4月１日以降登録の場合は税負担なし、納車日が令和8年4月１日以降であっても令和8年3月31日以前に登録された場合は従来通り課税されます。

2026.04.20

免税事業者などインボイス発行事業者以外からの課税仕入れについては、一定割合の仕入税額控除を認める経過措置が設けられています。

今回の改正により、その適用期限が2年間延長されるとともに、控除可能割合が見直されました。

〇経過措置とは

インボイス制度では、原則として適格請求書（インボイス）の保存がなければ仕入税額控除は認められません。

しかし、免税事業者は適格請求書を発行できないため、制度開始直後の影響を緩和する目的で、一定期間に限り「一定割合の仕入税額控除」を認める経過措置が設けられています。

〇改正後の控除割合

〇見直しのポイント

今回の改正により、控除割合の低下が段階的に行われることとなりました。

また、7割・5割・3割控除は、インボイス発行事業者以外からの課税仕入れの合計額（税込）が、その年または事業年度で1億円（改正前：10億円）を超える場合には、その超過部分については適用できません。

2026.04.13

令和8年4月1日より、健康保険の被扶養者認定における収入判断の方法が見直されます。

＜令和8年3月31日まで＞
認定対象者の過去および現在の収入を基に、残業代などの所定外賃金も含めた今後1年間の収入見込みにより判定していました。
また、一時的な収入増加により基準を超えた場合には、事業主の証明により柔軟な対応が可能とされていました。

＜令和8年4月1日から＞
労働条件通知書や雇用契約書に基づき、契約上見込まれる年間収入により判定する取扱いへ変更されます。
この見直しにより、不確定な残業代等に左右されにくくなり、実務上の判断が明確化されます。
例えば、契約上の年収が基準内であれば、一時的に残業が多い場合でも、被扶養者として認定される可能性が広がります。
企業としては、制度の趣旨を踏まえた適切な説明と運用が求められます。

2026.04.06

いよいよ新年度になりました。この時期に多い労務手続きは「36協定」です。

36協定とは、従業員に対して、法律で定められた労働時間の限度を超えて勤務させる場合、または法律で定められた休日に勤務させる場合に必ず締結・届出が必要な制度です。

・法定の労働時間の限度：1日8時間・1週40時間以内

・法定の休日：毎週少なくとも1回

時間外労働が全くありません！という事業所は考えにくいので、実際にはすべての事業所においてこの締結と届出が必要となります。

今一度、制度の確認ときちんと届出が行われているかを確認しましょう！

2026.3.30

もうすぐ4月、新年度の給与計算の準備が本格化する時期です。「社会保険料を翌月控除」している企業様は、4月給与と5月給与で2段階の料率改定が必要となります。
（当月控除の場合は3月と4月給与での2段階）

①4月給与から「雇用保険料率」が引き下げ
従業員の給与から控除する雇用保険料率（労働者負担分）が以下の通り変更されます。
一般の事業： 0.55％ → 0.5％
建設業： 0.65％ → 0.6％

②4月給与から「健保・介護保険料率」の改定（3月分）
協会けんぽや各組合で料率が見直されます。協会けんぽの介護保険料率は、全国一律で0.81％（従業員控除分）へ引き上げとなります。組合加入の企業様は、組合からの通知を必ずご確認ください。

③5月給与から「子ども・子育て支援金」の徴収開始（4月分）
新制度の導入により、0.115％（従業員控除分）が健康保険料と併せて徴収されます。

4月は「雇用保険料率・健康保険料率・介護保険料率」を変更し、5月はさらに「支援金」を追加するという複雑なスケジュールです。ご不安な点は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

2026.3.23

令和8年10月1日よりカスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が事業主の義務となります。それに伴い、令和8年2月26日にそれらの防止指針が公布されています。

講ずべき主な措置として、以下の項目が示されています。

• 方針の明確化、周知
• 相談体制の整備
• 事後の対応
• 再発防止

義務化に備えて、ルールの整備が必要になってきます。

詳細は、下記のURLをご覧ください。

• （カスタマーハラスメント防止指針）
  001662584.pdf
  
• （求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止指針）
  001662589.pdf

お問い合わせは是非弊社の社労士法人まで

2026.03.09

「年末調整が終わったあとに、控除の出し忘れに気づいた…」
このようなご相談は毎年多く寄せられます。

結論から言うと、年末調整で控除を忘れていても確定申告で取り戻すことができます。
今回は、よくあるケースと手続きのポイントを分かりやすく解説します。

年末調整とは？

年末調整とは、会社が従業員の所得税を年末に精算する手続きです。

給与から毎月天引きされている所得税は概算のため、年末に以下の控除を反映して正しい税額に調整します。

主な控除には次のようなものがあります。

• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 扶養控除
• 配偶者控除
• 住宅ローン控除（2年目以降）
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除

しかし、書類の提出忘れなどにより控除が反映されないことがあります。

よくある「控除の出し忘れ」

実務上、次のようなケースがよくあります。

①生命保険料控除証明書を出し忘れた

保険会社から送られてくる控除証明書を提出し忘れるケースです。

②医療費控除

医療費控除は年末調整では対応できないため確定申告のみになります。

③ふるさと納税（ワンストップ特例の失効）

次のような場合はワンストップ特例が使えなくなります。

• 6自治体以上に寄附した
• 申請書を提出していない
• 確定申告をすることになった

この場合も確定申告で控除できます。

④扶養控除の申告漏れ

子どもや親の扶養を申告し忘れるケースです。

確定申告で控除を追加できます

年末調整で控除を忘れていた場合でも、

確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。

確定申告の期限は

原則：翌年3月15日まで

ですが、実は還付申告の場合は

5年間提出可能です。

つまり、

「去年の年末調整で出し忘れた」

という場合でも、今から申告すれば税金が戻る可能性があります。

必要になる主な書類

確定申告では次の書類を準備します。

• 源泉徴収票
• 控除証明書（生命保険・地震保険など）
• 医療費の明細
• 寄附金受領証明書（ふるさと納税）
• マイナンバー

これらをもとに申告を行います。

意外と多い「控除し忘れ」

弊所でも、次のようなご相談をよく受けます。

• 生命保険料控除を出し忘れていた
• ふるさと納税の申請をしていなかった
• 医療費控除を申告していなかった

これらは確定申告で税金が戻るケースが多いため、思い当たる方は一度確認してみることをおすすめします。

まとめ

年末調整で控除を忘れていた場合でも、確定申告をすれば取り戻せる可能性があります。

特に次のような方は確認してみましょう。

• 生命保険料控除を出していない
• 医療費が多かった
• ふるさと納税をした
• 扶養の申告を忘れていた

税金が戻るケースも多いため、
気になる方は早めに確定申告の準備をしてみてください。

2026.03.02

確定申告の時期になると、「医療費控除の対象は病院で支払った診療費や薬代のみ」とお考えの方も多くいらっしゃいます。しかし、医療費控除の対象には、治療を受けるために直接必要となった通院時の交通費も含まれる場合があります。

例えば、電車やバス等の公共交通機関を利用して通院した際の運賃は、医療費控除の対象となります。また、患者様の年齢や症状等により付き添いが必要と認められる場合には、その付き添いの方の交通費についても対象に含めることが可能です。

一方で、自家用車による通院に係るガソリン代や駐車場代は、原則として医療費控除の対象外とされています。タクシー代についても同様に原則対象外ですが、病状により公共交通機関の利用が困難であるなど、やむを得ない事情がある場合には対象として認められることがあります。

なお、交通費を申告する際には、通院日、利用区間、金額等を記録しておくことが重要です。領収書が発行されない場合であっても、後日確認できるよう適切に管理しておくことが求められます。

医療費控除を適正に活用するためにも、通院時の交通費の取扱いについて今一度ご確認いただくことをお勧めいたします。

2026.02.24

生命保険料控除証明書など、保険会社等から交付される「電子的控除証明書」は、確定申告でそのまま利用できるようになっています。

従来は、紙の控除証明書を手元に用意し、添付書類として提出する必要がありました。しかし現在は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー（e-Tax）」を利用することで、電子的控除証明書を画面上で添付し、そのままオンラインで送信することが可能です。
これにより、書類の管理や添付の手間が軽減され、申告手続きがよりスムーズになります。

さらに現在では政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を通じて、さまざまな控除証明書等を一括で取得できる仕組み（マイナポータル連携）も開始されています。
マイナポータル連携を利用すると、取得した控除証明書等の情報を確定申告書等作成コーナーへ自動入力できるため、入力ミスの防止や作業時間の短縮にもつながります。

なお、マイナポータル連携を利用するためには、マイナンバーカードの利用設定など、事前準備が必要です。

詳細は国税庁が案内している「マイナポータル連携特設ページ」をご確認ください。

2026.2.16

個人事業主の方が行う確定申告には、青色申告と白色申告の2つの方法があります。
どちらを選択するかによって、税額や受けられる税制上の特典、必要な手続きが異なるため、令和7年分の確定申告を前に、改めて違いを確認しておくことが大切です。

■青色申告と白色申告の主な違い
白色申告は、帳簿付けが比較的簡易で、事前の届出も不要である点が特徴です。
一方で、税制上の特典は限定的となります。

これに対し、青色申告は事前に届出を行い、一定水準の帳簿作成が必要となりますが、その分、さまざまな税制上のメリットを受けることができます。

■青色申告の主なメリット
青色申告を行うことで、次のような制度を利用できます。

• 青色申告特別控除（最大65万円）
• 事業の赤字を翌年以降に繰り越すことができる
• 家族への給与を、要件を満たすことで必要経費として計上できる

なお、白色申告の場合でも事業専従者控除を受けることはできますが、控除額には上限があり、実際に支払った金額すべてを経費にできるわけではありません。

当事務所では、青色申告の適用可否の判断から、必要な届出書類の作成、確定申告までを一貫してサポートしております。
青色申告をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

2026.2.9

本年（2026年）提出分の令和7年分「所得税及び復興特別所得税」の確定申告は、2月16日（月）より受付が開始されます。

通常は「2月16日～3月15日」が申告・納付の期間になりますが、
今年は3月15日が日曜日のため、申告・納付期限は3月16日（月）となります。

納付期限も、納付書等による納付は同じく3月16日（月）が期限となりますが、
口座引落で納付する「振替納税」をご利用の場合は、4月23日（木）に引き落としとなります。

また、個人事業主の方で消費税の課税事業者の方は、消費税及び地方消費税の申告はすでに受付が開始されております。
こちらの申告・納税の期限は3月31日（火）になります。
振替納税ですと、少し延びて4月30日（木）に引き落としとなります。

申告期間は約1か月と短いため、お早めにご準備のうえ申告されることをおすすめいたします。
確定申告でお困りのことがございましたら、当事務所までご依頼・ご相談ください。

2026.02.02

今年も確定申告の時期がやって来ました。

当事務所も確定申告（所得税・消費税・贈与税等）の受付を開始しております。

事業所得がある方はもちろんですが、事業所得がない方でも、給与以外の収入がある方、副業をしている方、医療費が多くかかった方、ふるさと納税や住宅ローン控除の適用を受ける方は、確定申告が必要になる場合があります。

また、令和7年度中に、不動産、金等の譲渡所得があった方も申告が必要です。

申告の際には、源泉徴収票、医療費の領収書、ふるさと納税受領証明書、生命保険料控除証明書、住宅ローン年末残高証明書、譲渡関連書類等等いろいろな書類が必要になります。

当事務所では、内容を確認させて頂き、必要書類の説明をはじめ、状況に応じた申告をサポートいたします。

書類の準備には意外と時間がかかるものです。

早め早めにご相談下さい。

2026.01.26

令和8年度（2026年度）の税制改正大綱において、NISA（少額投資非課税制度）のさらなる拡充案が盛り込まれました。 

2023年末にジュニアNISAが廃止されましたが、新たに「つみたて投資枠」が解禁され、「こどもNISA」が積立型で復活しました。

•対象者： 0歳～17歳の未成年者

•年間投資枠： 60万円（成人の半分）

•非課税保有限度額： 最大600万円

※18歳時に自動的に移行（1800万円）されるよう設定されています。

投資対象商品のラインナップも拡大し、より多様な運用ニーズに応えるため、選べる商品が拡充されます。

•債券型ファンドの追加： 株式だけでなく、リスクを抑えた債券中心の運用も可能になります。

•新指数の採用： 新たなインデックス指標が追加され、選択肢が広がります。

次世代の資産形成を促進し、将来の教育資金づくりとして、長期・積立・分散投資を早期から開始できるようになります。

2026.01.19

中小企業者等が事業のためにパソコンや機械、ソフトウェアなどを取得した場合、一定の要件を満たせば、通常は数年に分けて行う減価償却をせず、取得した事業年度に全額を損金算入できる特例があります。

これが「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」です。

比較的少額な設備投資を行う中小企業にとって、資金繰りや節税面で活用しやすい制度ですが、令和8年4月1日以降は制度内容の一部が変更される点に注意が必要です。

＜適用対象となる法人の主な要件＞

この特例は、資本金1億円以下の青色申告法人など、一定の中小企業者等が対象です。

そのうち、従業員数要件は令和8年4月1日以降に引き下げられています。

・従業員数要件の比較

※ 従業員数の要件を超える場合は、本特例を適用することができません。

・適用対象となる資産と取得価額の基準

少額減価償却資産に該当するかどうかは、取得価額だけでなく、事業供用日によって判断します。

注：年間300万円が上限です。

この特例には、1事業年度あたり300万円までという上限があります。

2026.01.13

教育資金の一括贈与の非課税措置は延長されません（令和8年分税制改正大綱）

令和8年分税制改正大綱において、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、適用期限を延長しないことが明らかになりました。

この制度は、祖父母や父母などの直系尊属から、子や孫に対して教育資金を一括で贈与した場合、最大1,500万円まで贈与税が非課税となる特例です。

これまで時限措置として延長が繰り返されてきましたが、今回の大綱では令和8年3月31日をもって新規の適用は終了する方針が示されています。

そのため、令和8年3月31日までに金融機関と教育資金管理契約を締結し、実際に資金を拠出していることが非課税適用の前提となります。

なお、期限内に契約・拠出が行われていれば、その後に支払われる入学金や授業料等については、従来どおり非課税で教育資金として利用することが可能です。一方、期限後に新たに制度を利用することはできなくなります。

教育資金贈与の特例は、相続対策の一環として利用されることも多い制度ですが、今回の改正により「使える期間が明確に区切られた」点には注意が必要です。

制度の利用を検討されている方は、契約時期や資金拠出のタイミングを含め、早めに専門家へ相談されることをおすすめします。

2026.01.05

①令和8年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」の取りまとめ

②令和8年「源泉徴収簿」の作成

令和8年分以後の給与等の源泉徴収事務に、次のような変更が有ります。

⑴扶養控除等の申告書の記載事項の変更

令和7年までの「扶養控除等申告書」には、「控除対象扶養親族」を記載することになっていましたが、「特定親族特別控除の創設」に伴い、令和8年分以後の扶養控除等申告書には、「源泉控除対象親族」を記載することとされました。

従業員に記載漏れがないか注意してください。

＊令和8年分以後の扶養控除等申告書は、令和7年分以前のものから様式が変更されています。

【源泉控除対象親族】

①控除対象扶養親族

②居住者と生計を一にする親族（里子を含み、配偶者、青色事業専従者として給与の支払いを受ける人及び白色事業専従者を除きます。）のうち年齢19歳以上の23歳未満で合計所得金額が58万円超100万円以下の人

⑵扶養親族等の数の算定方法の変更

毎月（日）の給与等に係る源泉徴収税額は、「源泉徴収税額表」によって求めますが、その税額は、給与所得者各人から堤出を受けた扶養控除等申告書に記載された扶養親族等の数によって異なります。

令和7年分までの源泉徴収事務においては、「源泉控除対象配偶者」及び「控除対象扶養親族」の数を基に扶養親族等の数を算定していましたが「特定親族特別控除の創設」に伴い、令和8年分以後においては「源泉控除対象配偶者」及び「源泉控除対象親族」の数を基に扶養親族等の数を算定することとされました。

⑶ 源泉徴収税額表の改正

基礎控除及び給与所得控除の見直しに伴い、令和8年の「源泉徴収税額表」が改正されました。

令和8年1月1日以後に支払うべき給与等については、「令和8年分　源泉徴収税額表」を使用して源泉徴収税額を求めて下さい。