試験研究費の税額控除

2013年07月18日

研究開発に使った費用は、税金から控除できる「試験研究費の税額控除」という制度があります！試験研究費と聞くと、大企業しかこの制度は使えないのでは！？と誤解されている会社さんもいらっしゃると思いますが、青色申告をしている中小企業者でもこの制度は使えます！

※中小企業者とは、資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人をいいます。資本もしくは出資を有しない場合は、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人をいいます。ただし、資本金あるいは出資金の額が1億円以下の法人でも、下記の①②は該当しません。つまり、大企業の子会社は除かれ、中小企業者に該当するかどうかは、その事業年度終了時の現況によって判定します。

① その発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上が同一の大規模法人の所有に属している法人

② ①のほかその発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上が複数の大規模法人の所有に属している法人

【対象となる試験研究費】

試験研究費とは、「製品の製造または技術の改良、考案もしくは発明にかかる試験研究のために要する費用で次に掲げるものとされています。

① 試験研究を行うために要する原材料費、人件費、経費

※人件費は、専門的知識をもってその試験研究の業務に専ら従事する者に限られます。事務職員、守衛、運転手など試験研究に直接従事しないものは含まれません。

② 試験研究のために外部に委託する委託研究費

③ 技術研究組合に支払う賦課金

④ 試験研究のために使用する機械装置などの減価償却費

【税額控除の具体例】

㈱Ａ社（中小企業者に該当）　当期の試験研究費　1,000万円の場合

(1)試験研究費の総額に係る税額控除制度