事務所ブログ

太陽光・風力発電設備の取得によるグリーン投資税制2015.07.03

 
今月1日より、政府による夏の節電期間が始まりました。 9月30日までの平日午前9時から午後8時までの間(お盆期間の8月13日と14日を除く)、沖縄以外の全国の企業や家庭に数値目標を設けない形で政府が節電への協力を呼びかけています。
そんな節電が求められる昨今、太陽光や風力発電設備の設置を検討されている事業所様はおられませんか? これらの設備は、エネルギー環境負荷低減推進税制(以下、グリーン投資減税とする)の条件を満たせば、税務上の優遇措置が受けられます。 グリーン投資減税は、平成23年度税制改正によって創設されたものですが、平成27年度税制改正で終了となるものもありますので、今回はその点も踏まえてご紹介します 🙂
■適用条件 青色申告書を提出する法人及び個人が、平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に、対象設備を取得した日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において適用
■対象設備 太陽光発電設備:経済産業省の設備認定を受けた10kW以上の設備 風力発電設備:経済産業省の設備認定を受けた10,000kW以上の設備
■税制優遇措置:①~③のいずれかを選択 ①普通償却に加えて取得価額の30%相当額の特別償却 ②全額即時償却 ※ただし、 太陽光発電設備は平成27年3月31日までに取得したもの 風力発電設備は平成28年3月31日までに取得したもの ③中小法人に限り、取得価額の7%相当額の税額控除 ※その事業年度の法人税20%相当額を上限とし、控除しきれない場合は1年間の繰越が認められています
 ■必要書類 確定申告時に以下の書類を添える必要があります ・電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法の申請書の写し ・経済産業大臣が認定をした旨を証する書類の写し
■27年度税制改正によって変更された点 全額即時償却する場合、 太陽光発電設備は平成27年3月31日までに取得したもの 風力発電設備は平成28年3月31日までに取得したもの と期限が異なることに注意してください。