事務所ブログ

寄附金控除に該当する寄付金2015.02.17

 本日、阪神百貨店梅田本店の地下1階にある立食の飲食店街「スナックパーク」が、本店の建て替え工事に伴って閉鎖されます。 お好み焼きやうどん、カレーなどがワンコインで食べることができていつも多くの人でにぎわっていました。 私も急いでいる時などはサッと食べることができ、さらに安くすませることができたので利用していたのですが、とても残念だなと思いました。
さて、国や地方公共団体、特定公益増進法人等に寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。 具体的には以下の寄附金を支払った場合に寄附金控除の適用があります。 ①国又は地方公共団体に対する寄附金 ②指定寄附金  公益社団法人・公益財団法人・財務大臣が指定したもの(例:赤い羽根共同募金等) ③特定公益増進法人に対する寄附金

独立行政法人、自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社、公益社団法人及び公益財団法人等

④特定公益信託の信託財産とするための寄附金 ⑤認定NPO法人等に対する寄附金

認定NPO法人等の一覧は内閣府のHPから確認することができます。

⑥政治活動に関する寄附金

(1)政党 (2)政治資金団体 (3)その他の政治団体で一定のもの

ただし①~⑥以外の一般の寄附金については寄附金控除の適用はありません。 また、公益社団法人等・認定NPO法人等・政党等に対する寄附金については寄附金控除又は寄附金特別控除(税額控除)のどちらか有利な方を選択することができます。 以上のように寄附金控除の対象となる寄附金の範囲は多様であり、その判定は容易ではありません。そこで通常は、寄附金控除の対象になる寄附金については、寄附をした相手から受け取った領収書や証明書などに控除の対象となる旨の記述がされることになっています。 26年度に寄附された方は確認を忘れないようにしましょう。