コラム『所長の眼鏡』

やはり出てきたインボイス問題2023.12.01

 

インボイスは「百害あって一利なしの制度で、悪法も悪法なり」という人もいますが、始まってしまったものには対応せざるを得ません。

 

Yahoo!ニュースでも、————「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円「生産性激落ち」で批判殺到————なんて書かれていました。

 

ただし、インボイスに関しては「大口で悪質な事例に限定して税務調査を実施」「記載事項の不備をあげつらう税務調査はしない」と国税庁長官も発表しています。

まあ、それはそうでしょうね・・・。

 

ただ、だからと言って「じゃあ、適当でいいわ」とはならないのが経理の現場です。

金額が少額であっても、「どう処理すればいいか?」と考えてしまうのが、経理担当者であり、税理士でもあります。

 

という状況の下、想定外の色々な領収書が出てきて、早くも悩ましいことになっています。

10月以降に、あるお店が発行した領収書を例に挙げましょう。

 

〇飲食店での領収書(金額は手書き)

〇店名とインボイス番号はスタンプ

〇消費税率が10%である旨の記載なし

〇払った金額のうち、いくらが消費税額であるかの記載なし

 

 

おそらく、この店の店主は「インボイスに登録したので、インボイス番号を領収書に記載すればいい」と思ったのでしょう。

厳密に言えば、これはインボイスの要件を満たしていませんので、飲食したお客さんの会社の消費税の控除に問題が出てしまうのです。

 

さらに、このように不備があった場合、正しい領収書の再交付を受けなければならず、自分で追記や修正をしたらNGなのです。

発行側が間違っていれば、こちらで追記や修正するくらい認めてくれればいいのにと思いますが、これも法律、仕方がありません。

再交付を受けなければならないのです。

 

しかし、そんな手間がかかることを実際にするケースは稀でしょう。

結果、消費税の控除ができない…となるのです。

 

しかし、領収書にはインボイスの番号が記載されているのです。

本来は領収書をもらい直すのが正しい方法ですが、その方がコストが掛かります。

そうであれば、仮に軽微な不備があっても、消費税の控除をするというのも「1つの考え方」です。

もちろん、正しい方法ではありませんが、もらい直す手間、要件を満たした領収書と満たしていない領収書で経理処理を分ける手間を考えた場合、インボイス番号が書いてある訳ですから、要件を満たした領収書とみなすというのも「1つの考え方」となります。

 

何度も言いますが、法的に正しい方法ではありませんが、経理の現場は大変です。

でも、その都度うちの担当者に電話してこられても、どうすることもできません。

次行ったときに指摘してあげるぐらいでいいんじゃないですかね。

スタートして間もないですが、予想通り様々な問題点が出てきました。

今後も出てくると思いますので、ここで「1つの考え方」を示させて頂きました。

あくまでも「1つの考え方」です。