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震災の義援金の税務上の取扱いについて2016.05.01

 平成28年4月の熊本地震におきまして、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。 今回は被災された方へ個人の方・法人が義援金等を支払った際の課税関係についてご紹介します。
個人の方・法人が寄附をした場合 支払先によって、個人の方は確定申告時に寄附金控除(もしくは寄附金特別控除)の対象になるか、法人は経費になる範囲が異なりますので注意してください。 寄付金表 ※寄附金控除の計算方法 所得金額の40%もしくは寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2,000円を控除した金額を所得から控除
●法人が自社製品等を被災者に提供する場合 法人が、不特定または多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、寄附金又は交際費等には該当せず、広告宣伝費に準ずるものとして経費になります。
●法人が被災された得意先に災害見舞金を支払った場合 法人が、被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は、交際費等に該当せず、経費になります。
寄附したことを証明する書類を保存するのを忘れずに! 義援金を支払った後は、熊本県下や大分県下の災害対策本部が発行する受領証や募金団体の預り証、郵便振替や銀行振込で支払った場合の半券(受領証)、振込票の控え(その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります)を保存しておきましょう! さらに、郵便振替や銀行振込で支払った場合は、募集要項、募金趣意書、新聞報道、募金団体のホームページの写しなど、義援金を振込んだ口座が義援金の受付専用口座であることがわかる資料も併せて用意してください。個人の方は確定申告の際に確定申告書に添付または提出時に提示、法人は書類として保存する必要があります。