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平成29年度税制改正大綱が発表されました!2017.01.01

 所得税 ・配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し 平成30年以後の配偶者控除及び配偶者特別控除の上限が見直されました! ただし、所得制限が設けられましたので注意が必要です。 配偶者控除 %e9%85%8d%e5%81%b6%e8%80%85%e6%8e%a7%e9%99%a4 配偶者特別控除(改正後) %e9%85%8d%e5%81%b6%e8%80%85%e6%8e%a7%e9%99%a4
法人税 ・研究開発税制の見直し ○試験研究費の範囲の拡大と総額型の税額控除率が上限が10%→14%に変更されます。 ○上乗せ措置の増加型が廃止されます。
・所得拡大促進税制が拡充 控除税額が、従来の(雇用者給与等支給額-H24年度の雇用者給与等支給額)×10%に、+(雇用者給与等支給額-前期の雇用者給与等支給額)×2%の上乗せ措置がされます。
・役員報酬の整備 定期同額給与は、支給額が毎月同額のみでなく、社会保険や源泉所得税を控除した手取り額が毎月同額でも認められることになりました。
・中小企業投資促進税制の改正と中小企業経営強化税制の新設 %e7%b5%8c%e5%96%b6%e5%bc%b7%e5%8c%96%e6%b3%95 ※中小企業経営強化法を適用する場合には、経営力向上計画を提出し認定を受けなければなりません。
・中小企業者の租税特別措置法適用除外 平成31年4月1日以後に開始する事業年度から中小企業者等のうち、過去3事業年度の平均所得金額が15億円を超える事業年度については、優遇措置が適用できなくなります。 例えば、法人税率の所得800万以下の軽減や少額減価償却資産の損金算入(30万円以下の資産)、所得拡大促進税制などがあります。
資産税 ・タワーマンションの固定資産税の見直し 高さ60mを超えるタワーマンションの固定資産税が見直され、高層階は増税、低層階は減税とその取引価格に対応したものとなります。 不動産取得税についても階層の違いを反映した評価額により課税されます。 これにより、いわゆるタワーマンションによる相続税の節税効果はあまり期待できなくなりました。平成30年度から新たに課税されるタワーマンションについて適用されます。
その他 ・ビール税の税率の見直し ビール類の酒税が2020年から三段階に分けて変更となり、2026年に一本化されることになりました。ビールは減税となりますが、発泡酒は増税となります。
・登録免許税の軽減措置延長 土地建物の所有権移転登記等に対する登録免許税の軽減措置が平成31年3月31日までに延長されました。