通勤手当の非課税特例が廃止されました！
2011年10月1日
通勤手当の改正について
税制改正により、通勤手当の非課税の特例が廃止され、平成24年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用されます。最近では自転車通勤もブームになっております。
マイカー等利用の方
＜特例＞
片道15㎞以上で、公共交通機関を利用して通勤しているとみなした時の定期券1ヶ月当たりの金額が、下表の限度額を超える場合は運賃相当額が非課税
＜廃止後＞
下表の限度額までしか非課税にならない
【マイカー等通勤の非課税となる1ヶ月当たりの限度額】
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区分（片道） |
限度額 |
|---|---|
| 2㎞未満 |
全額課税 |
| 2㎞以上10㎞未満 |
4,100円 |
| 10㎞以上15㎞未満 |
6,500円 |
| 15㎞以上25㎞未満 |
11,300円 |
| 25㎞以上35㎞未満 |
16,100円 |
| 35㎞以上45㎞未満 |
20,900円 |
| 45㎞以上 |
24,500円 |
例えば上記マイカー等通勤の人が
●通勤地から家までの距離 20㎞
●バス通勤した場合の定期代が15,000円（1ヶ月）を通勤手当として支給された
非課税対象 11,300円（上表参照）
15,000円 － 11,300円 ＝ 3,700円
3,700円が課税とされ、源泉所得税を引かなければなりません。
現行の規定を利用している事業者様は、労働者の通勤経路（通勤距離）をもう一度確認されることをお勧めします。
厚生年金保険料率の改正について
平成23年9月（10月納付分）から、厚生年金保険の料率が0.354％引き上げられました。
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改正前 |
改正後 |
|---|---|
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16.058％ |
16.412％ |
※詳しくは当事務所職員までお尋ね下さい。
