通勤手当の非課税特例が廃止されました！2011.10.01

　

通勤手当の改正について

税制改正により、通勤手当の非課税の特例が廃止され、平成24年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用されます。最近では自転車通勤もブームになっております。

マイカー等利用の方
＜特例＞
片道15㎞以上で、公共交通機関を利用して通勤しているとみなした時の定期券1ヶ月当たりの金額が、下表の限度額を超える場合は運賃相当額が非課税

　　　　　　　　　　　　　　

＜廃止後＞
下表の限度額までしか非課税にならない

【マイカー等通勤の非課税となる1ヶ月当たりの限度額】

区分（片道）	限度額
2㎞未満	全額課税
2㎞以上10㎞未満	4,100円
10㎞以上15㎞未満	6,500円
15㎞以上25㎞未満	11,300円
25㎞以上35㎞未満	16,100円
35㎞以上45㎞未満	20,900円
45㎞以上	24,500円

例えば上記マイカー等通勤の人が

●通勤地から家までの距離　　20㎞

●バス通勤した場合の定期代が15,000円（1ヶ月）を通勤手当として支給された

　　　　　非課税対象　　11,300円（上表参照）

　　　　　15,000円　－　11,300円　＝　3,700円

3,700円が課税とされ、源泉所得税を引かなければなりません。

現行の規定を利用している事業者様は、労働者の通勤経路（通勤距離）をもう一度確認されることをお勧めします。

厚生年金保険料率の改正について

平成23年9月（10月納付分）から、厚生年金保険の料率が0.354％引き上げられました。

改正前	改正後
16.058％	16.412％

※詳しくは当事務所職員までお尋ね下さい。