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平成27年度税制改正大綱が発表されました!2015.02.01

 法人税 <法人実効税率の引き下げ> 平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の税率が25.5%→23.9に引き下げられます。中小企業については、年800万円以下の所得について15%の軽減税率が適用されていますが、こちらは2年間延長されます。 <所得拡大促進税制の拡充> 平成28年4月以降雇用者給与等支給額の増加割合が5%→3に緩和されます。 <繰越欠損金の控除縮小> 欠損金の繰越控除金額は、現行の所得金額の80%→65%(平成27年、28年)→50%(平成29年以後)に縮小。なお、中小法人は影響はありません。 また、平成29年4月以降の繰越期間は現行9年から10年に延長されます。
所得税 <ふるさと納税の拡充> 平成28年度分より控除限度額が住民税の所得割額の1割から2割に拡充され、申告も不要になります。  <ジュニアNISAの創設と投資増減額の引上げ> 20歳未満の口座開設が可能になり、年間投資上限額は80万円。さらに現行のNISAについては年間投資上限額は100万円から120万円に。 <住宅ローン減税等の適用期限延長> 平成29年→平成31年までに3年延長
贈与税 <住宅取得等資金の贈与の非課税枠拡大> ・消費税10%が適用される住宅の場合
契約期間  良質な住宅  左記以外の住宅 
 H28.10~H29.9 3,000万円  2,500万円 
 H29.10~H30.9  1,500万円 1,000万円
 H30.10~H31.6  1,200万円 700万円 

・消費税8%が適用される住宅の場合
契約期間  良質な住宅  左記以外の住宅 
 ~H27.12  1,500万円  1,000万円
 H28.1~H29.9  1,200万円  700万円
 H29.10~H30.9  1,000万円  500万円
 H30.10~H31.6  800万円 300万円 

<結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税> 平成27年4月1日から平成31年3月31日の期間に20歳以上50歳未満の子供や孫に結婚・子育て資金として金融機関に信託した場合は1000万円(結婚は300万円が限度)までが贈与税非課税となります。
その他 <危険な空家に対する固定資産税の減免廃止> 住宅用地は固定資産税が減免されていますが、危険な空家に対しては廃止されます。 <自動車税の見直し> エコカー減税が2年延長され、さらに軽自動車の取得税が軽減されます。 ※詳細は当事務所所員までお問い合わせください。