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消費税増税分の使途と軽減税率2017.11.01

 10月22日に行われた衆議院解散総選挙で自民党が圧勝し、安倍内閣の続投が決定しました。 その結果、消費税10%への引き上げは予定通り2019年10月に行われる見通しです。 安倍首相は衆議院解散の際に、消費税増税に伴う増収(約5.6兆円)の使途変更を挙げました。国の借入返済分を減らして、幼児教育無償化私立高校授業料の実質無償化に充てるというものです。 これにより高齢者向けの従来の社会保障から、若年層・子育て世帯への支援も重視する全世代型社会保障」へと大きく改革するとしています。 また、増税の際には軽減税率を導入すると公約に掲げています。 軽減税率とは 消費税率10%に引き上げる際に、低所得者対策として特定の品目の税率を8%のまま据え置くというものです。2019年10月より開始します。 対象品目 「酒類」「外食」「ケータリング」を除く飲料食品 生鮮食品・加工食品 定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞 しかし、軽減税率実施により追加の財源の確保が必要なこと、また、国の借入返済への配分が減ったため、当初の目標の2020年度のプライマリーバランス(その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標)の黒字化が困難なことという課題が残ります。