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平成31年度税制改正大綱が公表されました!

2019年01月1日

 得 税

住宅ローン控除の特例を創設

消費税増税により駆け込み需要とその反動を平準化するため、消費税10%である住宅を購入し、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住した場合には住宅ローン控除が10年から13年に延長されることになりました。

○一般の住宅の場合いずれか少ない金額を11~13年目に控除

①住宅借入金当の年末残高(4,000万円を限度)×1%

②(住宅の取得等の対価-対価に含まれる消費税額(4,000万円を限度)×2%÷3

※認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合は、上記計算式の年末残高及び住宅対価の限度が5,000万円

 

空き家に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長

老人ホームの入居していた被相続人の居住用不動産が相続開始前に空き家となっていた場合、改正前は居住要件に当てはまらずでしたが、改正後は老人ホーム入所時から相続開始直前において被相続人の一定の使用がなされていることにより空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例が適用できます。

また、空き家に係る譲渡所得の特別控除は4年間延長されます。

 

未婚のひとり親に対する個人住民税の非課税措置

児童手当の給付を受けており、婚姻をしていない者又は配偶者の生死が分からない者で前年の合計所得が135万円以下の場合は住民税を非課税とされます。

 

 

 人 税

研究開発税制の見直し

2019年4月以後開始事業年度から、総額型による控除税 額の上限を法人税額の25%から40%に引き上げられます。

さらにオープンイノベーション型は、控除税額の上限が法人税額の5%から10%に引き上げられます。

また、税額控除率は増減試験研究費割合により増加又は減少となります。

 

中小企業者に対する軽減税率の延長

中小企業者の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15%が、2年間延長され、2021年3月31日までに開始する事業年度まで延長されました。

 

事業継続力強化設備投資促進税制の創設

中小企業者が行った防災・減災設備への投資を対象として取得価額の20%の特別償却ができる制度が創設されます。

・中小企業経営強化法に係る事業継続力強化計画の認定を受けること

・中小企業等経営強化法施行の日から2021年3月31日までの間に取得供用すること

 

法人による仮想通貨の評価方法

期末に保有する仮想通貨の評価は、活発な市場が存在する場合の仮想通貨は法人税法上時価により評価し、帳簿価額と評価額の差額は評価損益を計上することになります。

活発ではない市場の場合には原価により評価します。

 

 

資 産 税

個人事業者の事業資産に係る納税猶予制度の創設

2019年1月~2028年12月31日までの時限措置により、青色申告者が相続または贈与によりその個人事業者の特定事業用資産を取得し事業を継続する場合には、その特定事業用資産に係る相続税又は贈与税の全額を納税猶予されます。

 

特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し

2019年4月1日以後の相続において、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地については小規模宅地の特例の対象から除外されることとなりました。

ただし、2019年3月31日以前から事業の用に供されている宅地ついては適用なし。

 

民法改正による税務上取扱い

①配偶者居住権

配偶者が取得した配偶者居住権及び敷地利用権は相続税の課税対象とし、相続税評価額から存続年数と民法の法定利率により評価します。

②特別寄与料

 無償で介護をした場合の相続人の嫁などに特別の寄与を認める制度で、相続税の課税対象であり、各相続人が負担し各相続人から負担分を控除します。

 

 

 の 他

自動車税の減額とエコカー減税

2019年10月1日以後に登録を受けた車両は自動車税の減額とエコカー減税が適用されます。

その他2019年10月以前にも適用されるものがあります。

 

 


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