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雇用調整助成金の特例が拡充されます2020.05.01

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少し、従業員を休業させざるを得ない事業主様を対象とし、雇用調整助成金が拡充されることとなりました。

令和2年4月1日~令和2年6月30日まで(緊急対応期間)の休業等に摘要されます。

・助成率UP+上乗せ助成  ・教育訓練加算額UP

・対象労働者の拡大     ・支給限度日数は別カウント

①前年同月と比較した売上等の減少要件が緩和(10%減 → 5%減

②休業を実施した場合の助成率引上げ 

 中小企業:2/3 → 4/5(9/10)  大企業:1/2 → 2/3(3/4)

※( )は解雇等をしなかった場合の助成率。

③教育訓練を実施した場合の加算額の引上げ

教育訓練について、インターネット等を用いたセミナー受講やマナー研修なども対象となり、また加算額も引上げ(1,200/日 → 2,400円

※教育訓練日は「労働日」になりますので、その日については100%の賃金支給が必要です。

④雇用保険被保険者でない労働者も助成対象となります

事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者(パート、アルバイト(学生も含む)等)についても休業手当を支給すれば助成対象となります。

 ※「緊急雇用安定助成金」として雇用保険被保険者とは別に申請します。

⑤緊急対応期間の休業は支給限度日数にはカウントしません

助成金を受けられる支給限度日数は100日分が上限とされていますが、 緊急対応期間」に実施した休業はこの100日にはカウントされません(含まれません)。

◎上記、緊急対応期間の特例後も支給要領が随時変更されていますので、申請の際には最新の情報をご確認下さい!