大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】

令和3年度税制改正大綱が公表されました!

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令和3年度税制改正大綱が公表されました!

 

 

今年の税制改正では、新型コロナウイルス感染症の影響で経済が落ち込む中、企業や家計を後押しすることを重視し、ポストコロナ時代に向けて経済や社会の改革を促すことに重点を置き、感染症の拡大防止に注視しながら社会経済活動との両立を図ります。

 

◆基本的な考え方は7つの柱に取りまとめられています。

1.ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生

2.デジタル社会の実現

3.グリーン社会の実現

4.中小企業の支援、地方創生

5.経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し

6.経済のデジタル化への国際課税上の対応

7.円滑・適正な納税のための環境整備

 

〇資産税 

「直系尊属(父母・祖父母等)から贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等」

●直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合

 住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合の非課税限度額を延長。

※耐震・省エネ・バリアフリーの住宅用家屋以外は各々500万円減額。

※受贈者が贈与を受けた年の所得が1,000万円以下の場合に限りm床面積要件の下限を40㎡以上(現行50㎡以上)に引き下げる。

●直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合

 節税目的の利用を防ぐため適用条件を見直し、非課税措置を2年延長。

 

〇所得税

住宅ローン控除の拡充」

①控除期間が原則10年のところ、13年とされる特例が延長されました。

②床面積・所得の要件が緩和されました。

※所得要件の金額は「合計所得金額」です。

その他、住宅ローン控除を受けるための要件は以下の通りです。

・取得等に係る消費税が10%

・契約期間 新築:令和2年10月1日~令和3年9月30日

      住宅取得・増改築等:令和2年12月1日~令和3年11月30日

・入居時期 いずれの場合も令和3年月1日~令和4年12月31日

 

「短期退職手当の適正化」

令和4年以降退職取得の金額の計算方法が変わります。

〈現 行〉(収入金額-退職所得控除額)×1/2

〈改正後〉在職期間と金額によって変わります。(下表参照)

在職期間が5年以下で退職所得控除後の金額が300万円超の場合、300万円を超える部分については、「1/2」の軽減措置を受けることができなくなります。

 

〇法人税

「中小企業向け所得拡大促進税制の適用要件簡素化」

現行では、適用年度における継続雇用者等給与支給額が、前年における継続雇用者等給与支給額により1.5%以上増加していなければ適用を受けることができませんでしたが、今回の改正では「継続雇用者」の要件が撤廃され、適用年度における全ての従業員に対する給与支給額が前年より1.5%以上増加していれば適用できることとされました。

(2021年4月1日以後開始事業年度より適用予定)

 

「デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設」

産業競争力強化法に基づく計画認定を受けた法人が、計画に従い実施されるソフトウェアの取得等の費用について、特別償却又は税額控除の適用ができることとされました。

 

「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」

中長期環境適用計画の認定を受けた法人が、計画に従い実施される生産性向上設備の取得等の費用について、特別償却又は税額控除の適用ができることとされました。

 

「中小企業M&A促進税制の創設」

自社株式を譲渡し、対価として親会社の株式の交付を受けた場合にはその譲渡した株式の譲渡損益を繰り延べすることができることとされました。(ただし、対価として交付を受けた資産の価額のうち、親会社の株式の価額が80%以上の場合に限ります。)

 


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