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令和4年度税制改正大綱が公表されました!2022.01.01

 

今回の税制改正大綱では、新型コロナ感染症への対応に万全を期しつつ未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに新しい資本主義の実現に取り組むこととしています。

 

◆基本的な考え方は4つの主要項目にまとめられています。

1.成長と分配の好循環

2.経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し

3.国際課税制度の見直し

4.円滑・適正な納税のための環境整備

 

 

〇資産税

直系尊属からの住宅取得資金贈与非課税制度の改定

 

1.適用期限:令和5年12月31日まで延長されました。

2.非課税限度額

・住宅用家屋の取得等の契約締結時期に関わらず、住宅用家屋の区分に応じた金額となります。

①耐震・省エネ・バリアフリー住宅:1,000万円

②上記以外の住宅:500万円

3.既存住宅用家屋(中古住宅)

・築年数要件を廃止

・新耐震基準に適合している住宅用家屋

(登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降はすべて対象)

4.受贈者の年齢要件:18歳以上(現行:20歳以上)

 

 

〇所得税

住宅ローン控除の延長・要件変更

 

年末に期限を迎える「住宅ローン控除」は、制度を令和7年の入居分まで4年間延長したうえで、要件・控除内容が変更されます。

 

①所得要件・控除率・控除期間が変わります。(令和4年1月1日以降の入居から適用。)

 

 

 

※ 所得要件の金額は「合計所得金額」となります。

※ 床面積40㎡以上50㎡未満の住宅の場合は所得要件が1,000万円以下となります。

 

②環境性能に応じて控除対象借入限度額(ローン残高限度額)の見直しが行われます。また、令和6年1月1日以降の入居分より、控除対象借入限度額が縮小されます。

 

 

※上表は新築の場合となります。中古物件・増改築の場合は借入限度額は一律2,000万円、控除期間は一律で10年間となります。

 

 

 

〇法人税

所得拡大促進税制の改正(中小企業)

 

中小企業における所得拡大促進税制について、税額控除率の上乗せ措置の見直しを行った上、適用期限が1年間延長されます。

 

 

 

※教育訓練費に係る税額控除の上乗せ措置の適用を受ける場合明細を記載した書類の保存が必要。(現行は確定申告書等への添付)

 

 

〇その他

過少申告加算税等の加重措置の整備

 

税務調査の際、帳簿の提示・提出をしなかった場合 又は記載が不十分である場合、各加算税が最大10%加算されます。