事務所ブログ

受取配当等の益金不算入の見直しについて2015.07.14

 最近は街に出かけると夏のバーゲンの真っ最中ですね 😛 皆さんも買い物に出かけられたでしょうか? 私もバーゲンと聞くとついつい足が向いてしまいますが、あまり無駄遣いしないよう気を付けたいと思います(^_^;) さて平成27年度税制改正にて受取配当等の益金不算入の制度が見直されました。 これにより法人税の計算の基礎となる所得金額(≒利益)が変わってきますので気をつけなければいけません。 現状の所有している株式や投資信託を再確認しておきましょう。 ではまず、受取配当等の益金不算入とは? 会社が所有している株式や投資信託から配当金や収益の分配を受けた場合、基本的には受けとった会社で全額が収益となりますが、保有比率の区分によって一部または全部が益金の額に算入しない、すなわち収益から引いてくれるのです。 これを受取配当等の益金不算入制度と言います。
―改正内容- ①株式等の区分と益金不算入の割合が変更 改正前 配当2 改正後 配当4 ※負債利子控除ありの場合、配当から負債利子(支払利息など)を引いた金額に益金不算入割合を乗じて計算します。 ②関係法人株式等の保有期間について、従前は配当の効力発生日以前6月以上継続保有していることが条件でしたが、改正後の関連法人株式等では配当の基準日以前6月以上継続保有することに変更されました。完全子法人株式等は従前どおり、その他の株式等と非支配株式等は継続保有の要件はありません。 証券投資信託の収益の分配は全額益金不算入とされます。  ただし、特定株式投資信託の収益の分配については20%相当額が益金不算入です。 ④関連法人株式等で使用される簡便法についての基準年度は平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度に変更されました。 今回の改正は平成27年4月1日以後に開始する事業年度より適用されますので、申告時期までに保有する株式等がどの区分に分類されるのかをきちんと確認しておくようにしましょう。 特に5%以下の所有する株式については今までは50%が益金不算入になっていましたが、平成27年4月1日以後に開始する事業年度からは20%の益金不算入になってしまいます。所有している株式等の保有比率をどうするか検討することも必要になってきますね 🙂