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住宅の三世代同居改修工事等に係る特例(平成28年度税制改正大綱)2015.12.23

 今回は、平成28年度税制改正大綱のうち、住宅の三世代同居改修工事等に係る特例について解説します。
個人が、自己所有の家屋に三世代同居改修工事等をして、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供したときは、 次のいずれかの特例を適用できます。 ①住宅ローン控除の特例 ②税額控除の特例
①住宅ローン控除の特例 三世代同居改修工事に係る住宅借入金等を有する場合、所得税額の特別控除が創設されます。 償還期間5年以上のローンの年末残高1,000万円以下の部分に一定の割合を乗じた金額を税額控除できます。 控除対象期間  居住の用に供した年から5年 特別控除額 下記(イ)、(ロ)の合計金額(限度:1,000万円) (イ)一定の三世代同居改修工事に係る工事費用(限度:250万円)に相当する住宅借入金等の年末残高×2% (ロ)(イ)以外の住宅借入金等の年末残高×1%
②税額控除の特例 三世代同居改修工事の標準的な費用の相当額の10%相当額を税額控除できます。 控除対象期間 居住の用に供した年 特別控除額 一定の三世代同居改修工事に係る標準的な工事費用相当額(限度:250万円)×10% ※標準的な工事費用相当額 =部位ごとの標準的な費用×改修箇所数等 また、その年分の所得金額が3,000万円を超える方は対象外です
[三世代同居改修工事とは] 対象工事 キッチン、浴室、トイレ、玄関 対象工事の要件 ・対象工事のいずれかを「増設」すること ・改修後、対象工事のうちいずれか2つ以上が複数になること ・対象となる工事費用が50万円を超えること(補助金控除後)
①②の特例は選択適用になります。併用することはできませんのでご注意ください。