事務所ブログ

雇用促進税制の見直しについて2016.01.14

 今回は平成28年度税制改正大綱の雇用促進税制の見直しについてお話します。
この制度は、法人が平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して5人以上(中小企業者等は2人以上)及び10%以上増加していることについて証明がされるなど一定の場合に、税額控除が認められます。
なお、地域再生法の一部を改正する法律(平成27年法律第49号。以下「地域再生法の改正法」といいます。)の施行日から平成30年3月31日までの間に地方活力向上地域特定業務施設整備計画について認定を受けた法人が、一定の要件を満たす場合には、認定の日の翌日から2年以内の日を含む事業年度において地方拠点強化税制による拡充措置が適用されます。
現行制度 ・雇用増加数1人当たり、40万円の税額控除。 (但し、当期の法人税額等の10%。中小企業は20%を限度とします。)
改正後 ・雇用機会が不足している地域(地域雇用開発促進法に規定する同意雇用開発促進地域)における質の高い雇用(無期雇用かつフルタイム)の創出について、増加人数1人当たり、40万円の税額控除 雇用機会が不足している地域に所在する事業所における、無期雇用かつフルタイムの新規雇用増加人数×40万円の税額控除 (※当該事業所における「無期雇用かつフルタイムの新規雇用増加人数」但し、法人全体の増加雇用者数を上限とします。愛知県・東京都・大阪府などは対象外) ・一定の調整措置が講じられたうえで、所得拡大促進税制との併用が可能
上記税制改正大綱については適用要件などについても注意が必要です。
国税庁HP:雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除) 所得拡大促進税制の延長・拡充がされます!(民間投資活性化等の税制改正大綱)