事務所ブログ

研修旅行の費用の取り扱い2015.08.19

 お盆が過ぎると今年の夏も過ぎてしまったように感じてしまうのですが、まだまだ夏にしかできないイベントを楽しみたいですよね。残暑厳しい日々は続きますが、食べて遊んで勉強して元気に過ごしていきましょう。 さて、今回は、研修旅行についてお話します。 企業にとっての研修旅行も結束力の強いチームをつくるチームビルディングを目的としたもの、社員のスキルアップを目的としたビジネスシュミレーション、視察を目的とした視察旅行など様々な内容があります。 そのなかで、その内容が会社にとって研修なのか観光なのかで大きく変わってきます。 研修とは関係のない観光費用については、経費とはならないことに留意しなければなりません。 国税庁のホームページによりますと、 研修旅行が会社の業務を行うために直接必要な場合には、その費用は給与として課税されません。 しかし、直接必要でない場合には、研修旅行の費用が給与として課税されます また、研修旅行の費用に会社の業務を行うために直接必要な部分と直接必要でない部分がある場合には、直接必要でない部分の費用は、参加する人の給与として課税されます。 例えば、次のような研修旅行は、原則として、会社の業務を行うために直接必要なものとはなりません。
  1. 同業者団体の主催する、主に観光旅行を目的とした団体旅行
  2. 旅行のあっせん業者などが主催する団体旅行
  3. 観光渡航の許可をもらい海外で行う研修旅行
(所基通36-30、36-50、37-17~19、昭63・5直法6-9外) 研修が研修目的としての実体を備えていることを証明するために、資料(日程表、参加者名簿、研修時に使用したテキスト、研修が視察旅行の場合は写真および請求書・領収書など)を備えておくことが大切です。 【関連記事】 社員旅行の費用の取り扱い