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相続で引き継いだ事業用資産の減価償却費の取扱い2017.03.27

 春の選抜高校野球も終盤となり、勝敗に注目度が高まっていますね。 高校生の懸命なプレーを見て、テレビで観戦していても胸が熱くなります。

さて今回は、個人が相続、遺贈又は贈与により引き継いだ事業用資産の減価償却費の取扱いについてご案内させて頂きます。
引継いだ事業用資産の取得価額
被相続人が生前に事業の用に供していた減価償却資産を相続人が引き継いだ場合の減価償却資産の取得価額は、被相続人の取得時期の取得価額を引き継ぐこととなります
そのため定率法を採用した場合の計算の基礎となる未償却残高は、被相続人の相続時の未償却残高(その資産の取得価額から相続開始時までの償却費累計額を控除した金額)で計算することとなります。

引継いだ事業用資産の償却方法
相続により引き継いだ事業用資産の償却方法は、被相続人が適用していた償却方法が引き継がれないため、原則は法定償却方法(個人は定額法)により償却することとなります
そのため法定償却方法以外の償却方法を適用する場合は、所得税の減価償却の償却方法の届出書を提出する必要があります。
しかし、個人事業者が定率法の選択をする届出書を提出していた場合でも、被相続人から引継いだ資産が建物又は建物付属設備の場合には注意が必要となり、平成19年4月1日以後に取得した建物の償却方法、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備の償却方法は、定額法となります。


相続、遺贈又は贈与により被相続人の事業用資産を引き継いだ場合の減価償却費の計算は、引継時期・取得価額・償却方法に注意して引継いだ後の償却費を計算しましょう。