税込経理と税抜経理、どちらですべき？2013.04.18

　

消費税の経理方法には税込経理方式と税抜経理方式があります。
原則的には税抜経理方式となっていますが、任意に選択できます。

ではどちらの方が有利なのでしょうか。

結論から言うと、税抜経理方式の方が一般的には有利となります。

もちろんどちらの方法でも、消費税の額は同じです。変わってくるのは法人税・所得税の額です。

以下、いくつかその例を挙げますね。

１、税務上の規定はそのほとんどが仕訳として計上した金額で適用の判断がされます。

（１）よって、減価償却の基礎となる減価償却資産の取得価額は、税抜経理方式の方が消費税の分だけ計上する金額が低くなるため、少額減価償却資産（10万未満）、一括償却資産（20万未満）、中小企業者等の少額減価償却資産（30万未満）の取得価額の算定で有利となります。

（２）また、これは法人税だけですが、交際費の損金不算入額を算定する上で、消費税が除かれる分、税抜経理方式の方が少なくなります。また、5,000円基準の適用においても、消費税の分だけ税抜経理方式の方が有利となります。

ここで交際費の損金不算入額について具体例を挙げます。

一年間で１０５万円（１００万円）の売上があり、２１万円（２０万円）の交際費を支出したとします。（すべて１人当り５千円以下の飲食費はないものとします。）

消費税の納付額は５万円－１万円＝４万円で、税込経理、税抜経理ともに同じですね。

それでは課税所得金額について比べてみましょう。

【税込経理方式】
売上　　　　　　　　　　　１０５万円
交際費　　　　　　　　　　　２１万円
租税公課（消費税のみ）　４万円
税引前利益　　　　　　　　８０万円
交際費損金不算入　　＋２１万円
課税所得金額　　　　１０１万円　　　

【税抜経理方式】
売上　　　　　　　　　　　１００万円
交際費　　　　　　　　　　　２０万円
税引前利益　　　　　　　　８０万円
交際費損金不算入　　＋２０万円
課税所得金額　　　　１００万円

交際費の消費税１万円分が課税所得金額の差を生んでいることがお分かり頂けると思います。

（３）これらに対して、特別償却又は特別控除においては、税抜経理だと器具備品や機械装置・ソフトウェアなどの７０万、１２０万、１６０万以上といった金額基準に達しないケースがあり、不利となります。

２、税抜経理方式だと、その時点における納付または還付される消費税額を仮受消費税額から仮払消費税額を控除する事で計算できます。
もっとも税込経理方式でも、会計ソフトによっては同じように計算できるものもあります。

３、両方式は、一般的には大企業では税抜経理方式が、小規模企業では税込経理方式がとられていることが多いようです。

これは（１）大企業が公表する有価証券報告書は税抜表示であること、（２）消費税はあくまで預かり金であるため、収益や費用は消費税を除いて計上した方が適正な経営分析ができること、（３）海外子会社との連結において消費税を除いていないと手間がかかる等、というのが理由のようです。

一方、税抜経理方式は経理上、煩雑であることから小規模企業では採用されないことが多いようです。

なお免税事業者である期間は税込経理方式しか採用できませんのでご注意下さいね。