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2025.12.1

2025年12月2日より、現行の健康保険証は使用できなくなり、いよいよマイナンバーカードを利用した「マイナ保険証」に一本化されます。

○マイナ保険証のメリット

マイナ保険証を利用すると、過去のお薬や健診結果を医師と共有できたり、高額な医療費の窓口負担が（事前の手続きなしで）不要になったりするといったメリットがあります。

○注意すべき点

今回の制度変更は、まず「健康保険証」の機能がマイナンバーカードに移行するものです。

これに加え、子ども医療証などの公費負担医療の受給者証についても、マイナ保険証との一体化が順次進められているところですが、現時点ではすべての医療証が一本化されているわけではありませんので注意が必要です。

マイナ保険証の登録がお済みでない方や、マイナンバーカードをお持ちでない方には、ご加入の保険者（協会けんぽ等）から「資格確認書」が交付されます。

医療機関の窓口でこの資格確認書を提示すれば、引き続き保険診療を受けることが可能です。

ご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。

225.12.1

判断に迷う年の途中退職者や外国人労働者などの年末調整の対象者について、Ｑ＆Ａ形式で確認していきましょう。

12月に在籍しているパート社員は年末調整の対象？

　→期間の定めや労働時間に関わらず、会社と雇用契約があるため原則として対象です。

12月中に退職した従業員は、会社で年末調整を行う？

　→12月の最終給与が支払われるため、原則として、会社が最後の給与で年末調整を行う義務があります。

12月まで在籍していれば、途中入社でも会社で年末調整を行う？

　→年末調整は1年間の給与で行うため、前職の源泉徴収票を含めて、必ず合算して実施します。

外国人労働者は年末調整の対象となる？

　→1年以上の雇用契約がある、日本に生活の本拠がある等、一定の条件を満たす場合は年末調整の対象となります。

育児休業中等で給与がゼロでも、年末調整の手続きは必要？

　→支払う給与がない場合も、基礎控除申告書等の提出は必要です。給与ゼロの場合であっても、形式的な手続きは残ります。

2025.11.01

年末調整の準備が進む時期となりました。

前号（10月号）では、新様式「基・配・特・所」申告書の変更点をお伝えしましたが、今回はそれと密接に関わる基礎控除と給与所得控除の改正内容を整理します。

○基礎控除の改正

令和7年分から、所得に応じて基礎控除額が見直されました。合計所得金額132万円以下の方は95万円となります。

また、合計所得金額が2,350万円以下の方は、従来の48万円から58万円に引き上げられます。

一方で、132万円超～655万円以下の3つの区分（※）については、令和7年分と令和8年分の2年間に限り適用されます。

○給与所得控除の改正

給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円へ引き上げられ、給与収入190万円以下の方が対象です。これにより、いわゆる「103万円の壁」は160万円に拡大しました。

改正内容は令和7年12月の年末調整から適用されます。書類の配布や記入案内を早めに進めていただき、円滑な手続きにご協力をお願いいたします。

以前お配りした「年収103万円の壁改正ガイド」もあわせてご覧ください。

2025.11.01

令和7年10月1日から、3歳以上～小学校就学前の子を養育する労働者について、企業は「柔軟な働き方を可能にする制度」を整備することが義務化されます。事業主は下表の5項目のうち、少なくとも2つ以上を選んで制度化し、対象者が1つを選択して利用できるようにしなければなりません。

○対象となる労働者

3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者

○対象外とできる労働者（労使協定要）

・継続雇用1年未満の労働者

・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

この改正により、企業は育児期の柔軟な働き方を積極的に支援する姿勢が求められ、従業員にとってもキャリアを継続しやすい職場環境の整備が進むことが期待されています。

2025.10.01

〇年収基準の見直し

令和7年度税制改正において、現下の厳しい人手不足の状況における就業調整対策等の観点から、令和7年10月1日から、19歳以上23歳未満の社会保険の被扶養者（配偶者を除く）の年間収入基準が130万円未満から150万円未満に緩和されます。

〇被扶養者になる基本条件とは

社会保険上、被扶養者とは「被保険者の収入で生計を維持されている家族」で、一定の収入・同居等の要件を満たすことが必要です。

特に学生やパート収入のある配偶者・子の扱いについては、確認が欠かせません。

〇これまでの年収の基準

「同一世帯の場合」

・認定対象者の年間収入が130万円未満（60歳以上・障害者の場合は180万円）

　かつ被保険者の年間収入の2分の1未満

「同一世帯ではない場合」

・認定対象者の年間収入が130万円未満（60歳以上・障害者の場合は180万円）

　かつ被保険者からの援助による収入額より少ない場合

〇再確認業務の対象と時期

協会けんぽ等では再確認業務を令和7年10月下旬から実施します。

収入や同居状況により対象となる方は追加証明が必要です。

従業員からの質問に備え、社内で早めに周知することも重要です。

被扶養者に異動があった際は証明書類の提出が求められる場合があるため、届け出漏れのないよう注意が必要です。

虚偽や遅延があると医療費の返還を求められることもあります。

2025.10.01

〇副業収入は必ず申告を

近年、副業で収入を得る人が増えていますが、税務署はこうした動きに注目しています。

副業収入は少額であっても原則として申告が必要です。

特に会社員の場合、給与以外の所得が20万円を超えれば確定申告の義務がありますし、基準未満でも住民税の申告が必要となるケースがあります。

〇申告しないとどうなるか

申告を怠った場合、後日税務調査で発覚すれば、延滞税や無申告加算税などの追徴課税が科されます。

悪質と判断されれば重加算税が課されることもあり、本来の納税額よりはるかに大きな負担になります。

正しく申告することが、最終的には一番安く、安心な対応です。

〇税務署は副業を把握できる

「副業は隠していればわからない」と考えるのは大きな誤りです。

税務署は支払調書やマイナンバー制度を通じて収入情報を入手できます。

さらに銀行口座や決済サービスの利用履歴、クラウドソーシングやネット取引の記録、SNSでの発信内容などからも副業収入を把握できる体制を整えています。

もはや「バレない副業」は存在しないと考えるべきです。

〇安心のために正しく申告を

副業を行う以上、申告は必須です。

領収書や契約書、振込記録などを整理しておけば、調査が入っても堂々と説明できます。

隠すのではなく、最初から正直に申告することこそが、事業を続けるうえでの信頼や安心につながります。

2025.09.01

〇不足額給付とは

令和7年から始まった制度で、令和6年の定額減税（所得税3万円・住民税1万円）を引ききれなかった分を現金で補う仕組みです。

扶養人数に応じた減税を確実に行き渡らせることが目的です。

〇対象となるケース

①令和6年分の所得税や住民税が少なく減税を引ききれなかった人

②令和6年分住民税非課税世帯（自治体の対応方法により調整給付の場合もあり）

③令和6年中に扶養家族が増えた人

④令和6年の所得が令和5年より減少した人

〇給付額と手続

不足分は令和6年の実績に基づき算定され、自治体から支給されます。申請不要の場合もありますが、案内に従って確認してください。

〇令和6年の調整給付との違い

調整給付（令和6年）は前年の所得や扶養人数で不足を見込み、前払い的に支給しました。

不足額給付（令和7年～）は令和6年の実際の税額を基に、不足分を確定して“精算”する位置づけです。

2025.09.01

〇160万円まで安心

専従者給与を支給すると、配偶者控除は使えませんが、配偶者特別控除の仕組みを考えると、給与収入が160万円程度までは大きな不利にならないよう設計されています。

「103万円や150万円で抑えないと損をする」という従来のイメージは薄れ、より自由に給与を設定できる環境です。

〇給与を抑えるのはもったいない

「壁」を意識して給与を低く設定すると、せっかく働いても家計の手取りが増えにくくなります。

専従者給与を適正に増額すれば、事業主本人の所得を圧縮し、世帯全体の税負担を軽くする効果が見込めます。

抑えるよりも、きちんと支給する方が有利です。

〇所得分散のメリット

青色専従者給与を増額すれば、家計全体での所得分散が進みます。

累進課税制度の下では、一人に集中するより複数人に分けた方がトータルの税率は下がりやすくなります。

給与を160万円程度まで設定しても不利にならない今こそ、世帯の手取りを増やす好機です。

専従者給与の設定は「仕事内容に見合った金額」であることが前提です。

過大だと経費として認められません。

160万円を目安に、ぜひ給与の見直しをご検討ください。

ご不明な点がございましたら、ぜひ担当者までお気軽にご相談ください。

2025.09.01

〇概要

昨年12月の健康保険証の新規発行終了に伴い、マイナ保険証を利用しない方には、加入する医療保険者から「資格確認書」が交付されます。

申請は不要で費用も掛かりません。

健康保険証と同じように医療機関・薬局で提示すれば自己負担割合で受診できます。

〇送付と有効期限

様式は保険者ごとに異なり、有効期限は最長5年の範囲で保険者が設定。

協会けんぽは令和7年7月下旬から順次、対象者の自宅へ送付を開始します。

〇転換時期

2025年12月2日以降は従来の健康保険証が使えなくなるため、マイナ保険証又は資格確認書のいずれかで受診します。

〇交付対象の例

マイナンバーカード未取得者、マイナ保険料の利用登録未了者、電子証明書の有効期限切れ、後期高齢者医療制度加入者は申請不要で交付されます。

要配慮者や紛失・更新中は申請することで交付されます。

〇企業実務

被保険者住所の最新化、退職・異動時の返納周知、切替説明、紛失・更新中の臨時対応（申立書等）を社内FAQに明記し、窓口混雑を防ぎましょう。

2025.09.01

〇目安のポイント

中央最低賃金審議会は2025年8月4日、2025年度の地域別最低賃金改定の目安を答申しました。

目安どおり改定されると全国加重平均は1,118円、上昇額は63円（引上げ率6.0％）で、制度開始以降で最大の伸びとなります。

〇適用時期

各都道府県の審議・決定・告示を経て、10月頃から順次発効。

県境をまたぐ雇用や複数店舗では、就業地ごとの適用金額と発効日を必ず確認してください。

〇実務対応

時給者の賃金表、所定内・時間外・深夜の単価、割増端数処理、求人票、就業規則の最低賃金条項を点検、歩合・出来高払の最低保障、賃金控除協定の

固定額、派遣労働者の時給調整も確認しましょう。

最低賃金の比較対象には、基本給と毎月支払われる手当の一部が含まれますが、通勤手当など一部の手当は除外されます。

影響額の試算と社内周知を早めに行いましょう。

2025.08.01

〇概要

厚生労働省の統計によると、2024年10月末時点で外国人労働者は過去最多の約230万人となり、前年比約25万人増加しています。特定技能制度の拡充や留学生の就職支援策により、今後も増加が予想されます。

今回は、外国人を雇用した際の注意事項をまとめました。

〇採用時の手続き

・ 雇入れ時には、ハローワークへ「外国人雇用状況届出書」の提出が必要となります。在留カードにて必要事項を確認しましょう。

（雇用保険を取得する場合は、取得届を提出することで、届出を行ったことになります。）
・ 労働条件通知書については、厚労省の雛形等を活用し、日本語と採用する方の母国語で交付し、実際の理解度確認を面談で行いましょう。

〇労務管理上の留意点

・時間外・休日労働の割増率などのルールは国籍にかかわらず、日本人の従業員と同じ労働基準法や安全衛生法が全面適用されます。

（社会保険・雇用保険の加入条件等も同じです）

〇定着支援

日本語研修費用の補助、相談窓口の設置等、外国人が安心して働ける環境作りが大切です。

また、行事や食事会など職場内コミュニケーションの機会を意識的に設け、互いの文化理解を深めることで離職率の低下が期待できます。

2025.08.01

〇概要

国税庁は令和7年7月1日に「令和7年度の路線価」を発表しました。全国平均は前年比2.7％上昇し、都市部を中心に上昇傾向が続いていますが、地方では横ばいから下落の地域も見られます。

〇評価の影響

相続税・贈与税の課税価格は路線価を基に算定されます。特に商業地等の地価上昇により評価額が高くなる場合、承継時の納税負担が増えることがあるため、最新の評価を確認し早めの備えを検討することが重要です。

〇まとめ

路線価は毎年見直され、評価額が大きく変動することもあります。相続や贈与を予定されている場合は、早めに当事務所までご相談いただき、評価額の確認と納税対策を含めた承継計画の立案をおすすめします。

2025.07.01

従業員を新たに雇用した際、以下のような助成金が使えるかもしれません。

当てはまりそうなものがあったら、ぜひお問い合わせください。

2025.07.01

配偶者の不要に関する「年収の壁」問題。

特に「103万円の壁」や「130万円の壁」が注目されていますが、税金面で関係するのが「配偶者控除」と「配偶者特別控除」です。

〇配偶者控除

〇配偶者特別控除

つまりーーー

・給与収入で123万円までなら従来同様に配偶者控除（38万円）を維持

・123～160万円は配偶者特別控除に自動でスライドし、160万円まで控除38万円を維持

・160万円超は控除が階段状に減るが、上限も約10万円引き上げ（201万円→211万円）で”急激な控除減”がさらに緩和

税の壁が123万円・160万円へ広がった今、社保ラインも睨みながら「＋10万円」の余裕を活かしてシフトと賃金を再設計し、従業員の手取りと会社の戦力を同時に最大化しましょう。

2025.06.01

令和7（2025）年7月10日は、源泉所得税の納期の特例を適用している方の納期限となります。

今回は源泉所得税の納期の特例について、解説します。

○源泉所得税の納期の特例

☑特例の概要

法人や個人事業主が支払った給与や報酬に対する源泉所得税を、原則的な納期（毎月10日）から半期ごとの納期に変更できる制度です。

この特例を適用すると、納付を毎月行う必要がなく、年2回の納付にまとめることができます。

☑適用対象

1. 従業員が常時10人未満の事業者であること。（法人・個人問わず）

2. 給与や報酬の支払いがある事業者であること。

3. 過去に源泉所得税の納付遅延や不納付がないこと。

☑申請手続き方法

所定の申請書（「納期の特例の承認に関する申請書」）を管轄の税務署に提出します。

○利用をオススメする人

・従業員が少ない事業主や事務作業の効率化を効率化したい方

・納付までの期間、資金を手元に置いておけるため、資金繰りの改善をしたい方

≪注意≫

適用外の所得（原稿料や講演料など）については、通常通り翌月10日までに納付が必要です。

ダイレクト納付を利用すると、手間をかけずに簡単に納付できます。ご不明点やご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

2025.06.01

令和7年6月1日より、熱中症対策が企業に義務化されます。

○熱中症対策義務化の概要

新たに義務付けられる内容は以下の3点です。

① 報告体制の整備

熱中症の自覚症状がある作業者や、熱中症のおそれがある作業者を見つけた者が速やかに報告できる体制を整備し、関係者に周知することが求められます。

② 実施手順の作成

熱中症の兆候が見られた場合の対応手順を事前に定め、関係者に周知することが義務付けられます。

③ 関係者への周知

作成した報告体制や実施手順を、全ての関係者に確実に周知することが求められます。

○対象となる作業環境

暑さ指数（WBGT）が28度以上、または気温31度以上の環境下で、連続して1時間以上、または1日当たり4時間を超えて実施される作業が対象となります。

○周知方法の例

熱中症対策のフロー図を作成し、作業場所に掲示することが望ましいです。

緊急連絡網・緊急搬送先も併せて記載しておくと、なお良いです。

　　　　　　　　　　　　(例)

2025.05.01

2025年3月、2025年予算案が衆議院を通過し、103万円の壁が最大160万円まで引き上げられることが決定しました。

今回は、「所得税の基礎控除」の見直しについて解説します。

①合計所得金額の区分が従来の3段階から8段階となり、控除額は最大95万円となりました。

（※）合計所得金額132万円超655万円以下の3つの区分は令和7年分と令和8年分の2年間のみ適用となり、令和9年分からはすべて58万円となります。

②上記見直しは、令和7年12月1日以後に適用されます。

　それ以前の給与や公的年金等については従来の控除額が適用となり、令和7年12月1日以後に行われる年末調整又は確定申告で適用となります。

ご不明点やご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

2025.05.01

令和7（2025）年4月1日より、人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）の整備計画の受付が再開されました。

○どんな助成金？

この助成金は、企業が従業員の職場定着や採用力向上のために、職場環境の改善や人事評価制度の導入などに取り組み、離職率低下の目標などを達成した場合に支給されるものです。

特に中小企業にとって、優秀な人材の確保・定着に直結する制度として注目されています。

○支給までの流れ

①雇用管理制度等整備計画の作成・提出

②雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入

③雇用管理制度または雇用環境整備の措置の実施

④支給申請（最大230万円）

この機会に、制度を参考にしながら職場環境の見直しや体制整備を進めてみてはいかがでしょうか。（支給額は取り組む内容により異なります）

2025.04.01

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員転換、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

特に「正社員化コース」はキャリアアップ助成金の中でも人気のあるコースです。

今回は「正社員化コース」についての変更後の制度について紹介します。

「キャリアアップ助成金　正社員化コース」

有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換をした場合に助成されるコース

【令和7年4月以降の助成内容】

〇助成額

　重点支援対象者　　→有期雇用から正規雇用　80万円

　　　　　　　　　　　無期雇用から正規雇用　40万円

　重点支援対象者以外→有期雇用から正規雇用　40万円

　　　　　　　　　　　無期雇用から正規雇用　20万円

〇重点支援対象者とは

　①雇入れから3年以上の有期雇用労働者

　②雇入れから3年未満で、次にいずれも該当する有期雇用労働者

　　・過去5年間に正規雇用労働者であった期間が1年以下

　　・過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない

　③派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者

キャリアアップ助成金は、弊所でも申請実績の多い助成金です。

ご不明点やお手伝いできることがありましたら、ご相談ください。

2025.04.01

〇65歳までの雇用確保措置が完全義務化へ

現在、経過措置を利用して継続雇用制度の対象者を限定していた会社も、2025年4月より従業員の65歳までの雇用機会を確保しなければならなくなりました。次の3つのうち、いずれかの措置が義務となります。

　1.65歳までの定年引上げ

　2.65歳までの継続雇用制度（再雇用制度など）の導入

　3.定年の廃止

〇高年齢雇用継続給付の縮小

高年齢雇用継続給付は、高年齢者の雇用継続を援助する為、60歳到達時点に比べて賃金が75％未満に低下した60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者に給付金を支給する制度です。

この給付金の支給率が2025年4月より変更になります。（減少）

＜2025年4月～支給率＞

2025.03.01

令和7年4月1日より「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」が新設されます。内容をおさらいしておきましょう。

〇出生後休業支援給付金

「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」の支給を受ける方が、両親ともに一定期間内に通算して14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得し、一定の要件を満たすと受けられる給付金のこと

〇育児時短就業給付金

2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に、賃金が低下するなど一定の要件を満たすと受けられる給付金のこと

また、上記以外にも育児・介護休業法の改正が令和7年4月1日から段階的に施行されます。

令和7年4月1日からの改正（一部抜粋）

〇子の看護休暇の見直し　　　　　　　　　　　※就業規則の見直し義務

〇所定外労働の制限（残業免除の対象拡大）　　※就業規則の見直し義務

〇育児のためのテレワーク導入　　　　　　　　※就業規則の見直し義務

〇介護離職防止のための雇用環境整備

令和7年10月1日からの改正（一部抜粋）

〇柔軟な働き方を実現するための措置等　　　　※就業規則の見直し義務

今回の改正では、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などが行われます。就業規則の見直しが伴う改正もありますので、要注意です！

育児休業に対する給付金は先に挙げた二点だけではありません。子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に「出生時育児休業給付金」、「育児休業給付金」、「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」が支給されます。各給付金の対象範囲を間違えないように、下記の表をご確認ください。

会社で「育児・介護休業規程」を整備し、対象となる従業員に対して適法に休業を取得させることで、従業員のモチベーションアップにもつながり、各種助成金の申請も行うことができる可能性があります。ご相談は、弊所の社会保険労務士法人まで。

2025.03.01

【令和7年3月分（4月納付分）からの健康保険・介護保険の料率】

【大阪】

　健康保険料率：10.24％　介護保険料率：1.59％

【兵庫】

　健康保険料率：10.16％　介護保険料率：1.59％

【京都】

健康保険料率：10.03％　介護保険料率：1.59％

各都道府県により、料率が異なりますのでご注意ください。

【令和7年4月1日以降の雇用保険の料率】

2025.02.01

国税庁・国税局・税務署では税務行政のデジタル化における手続の見直しの一環として、令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつが行われないことになりました。

税務行政では、いつまでも紙での提出を受け付けることをやめ、ペーパレスへ完全移管するということです。

〇e-taxの場合

◆申告書等の提出

メッセージボックスから送信日時や申告内容を確認することができます。

〇窓口収受を証明する場合

◆申告書等情報取得サービス（オンライン申請のみ）

e-taxにて所得税申告書、青色申告決算書等のイメージデータ（PDF）を

取得することができます。

◆保有個人情報の開示請求（オンライン申請可）

税務署が保有する個人情報に対する開示請求により、提出した申告書等

の内容を確認することができます。※手数料がかかります。

◆納税証明書の交付請求（オンライン申請可）

確定申告書等を提出した場合の納税額又は所得金額の証明書を取得する

ことができます。

◆税務署での申告書等の閲覧サービス（窓口での申請のみ）

　過去に提出した申告書等を閲覧することができます。

2025.02.01

令和7年1月1日より養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（以下、「養育特例」という）の添付書類が省略できることとなりましたが、この「養育特例」とは何か、ご存じでしょうか？

〇養育特例とは…

社会保険に加入されている方が、子どもが3歳に達するまでの養育期間中に時短勤務等で給与が低下した場合、保険料は給与の低下に応じて下げつつも、年金受給時には養育開始以前の給与に基づく標準報酬月額で算定された年金額をもらえる仕組みです。 

つまり、支払う保険料は下がっても将来の受け取る年金額は減少しないというお得な仕組みなのです！

この養育特例の手続き時には「戸籍（抄）謄本」が必要だったのですが、事業主が確認をした場合には省略可能となりました！

職場と家庭の両立支援に関しては、なかなか進まず…という状況が多いのではないでしょうか。

まずは、このような既存制度を最大限に活用して会社の両立支援に役立てていただけたらと思います。

2025.01.01

令和7年度税制改正大綱が、令和6年12月20日に閣議決定されました。

今回の大綱では「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行に対応し、またそれをさらに発展させていくための税制改正を最重点事項としています。

〇所得税

「基礎控除額の引き上げ」

合計所得金額が、2,350万円以下である個人に関しては、所得税の基礎控除の金額が10万円アップし、58万円となります。

「給与所得控除の最低保障額の引き上げ」

最低保証額の金額が10万円アップし、65万円になります。

基礎控除額の10万円アップと、給与所得控除の最低保証額の10万円アップを足すと、控除額が合計で２０万円アップするため、従来の所得税の103万円の壁が123万円にまで緩和されます。

「特定親族特別控除（仮称）の創設」

19歳から22歳までの大学生年代の子等の合計所得金額が85万円（給与収入150万円に相当）までは、親等が特定扶養控除と同額（63万円）の所得控除を受けられ、また大学生年代の子等の合計所得金額が85万円を超えた場合でも段階的に控除を受けられる仕組みが創設されました。

・特定親族特別控除額

「その他の人的控除の見直し」

・同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を10万円アップし58万円へ（給与収入123万円以下）

・ひとり親の生計を一にする子の総所得金額要件を10万円アップし58万円へ（給与収入123万円以下）

・勤労学生控除の合計所得金額要件を10万円アップし85万円へ（給与収入150万円以下）

・家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の必要経費最低保証額を10万円アップし65万円へ

「確定拠出年金等の拠出限度額の引き上げ」

働き方やライフコースが多様化する中で、豊かな老後生活に向けて公的年金を補完し、老後に向けた資産形成を支援するという私的年金の役割をふまえ、確定拠出年金等の拠出限度額について、引き上げられました。

・企業型確定拠出年金（DC）

＜確定給付企業年金（ＤＢ）制度に加入していない者＞

　７千円アップし月額６.２万円へ（改正前：月額５.５万円）

＜確定給付企業年金（ＤＢ）制度の加入者＞

　７千円アップし月額６.２万円（改正前：月額５.５万円）から確定給付企業年金ごとの掛金相当額を控除した額

・個人型確定拠出年金（iDeCo）

＜第一号被保険者＞

　７千円アップし月額７.５万円へ（改正前：月額６.８万円）

＜企業年金加入者＞

　４.２万円アップし月額６.２万円（改正前：月額２万円）から確定給付企業年金及び企業型確定拠出年金の掛金額を控除した額

＜企業年金未加入者（第一号被保険者及び第三号被保険者を除く＞

　３.９万円アップし月額６.２万円（改正前：月額２.３万円）

・国民年金基金

７千円アップし月額７.５万円へ（改正前：月額６.８万円）